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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.11.25 知的財産高裁 | カラープリンタ特許出願の進歩性 色に応じたトナーで現像する点は先行技術にも備わっており、特許庁が違いを見落としたとはいえない。審決の理由の書き方にも違法はない。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.11.25 知的財産高裁 | リーチ目を知らせるスロットマシンの特許 見逃しを防ぎ、期待感を高めるといった効果は、リーチを知らせる従来の技術から予想できる範囲を超えないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.11.25 札幌地裁 民事第5部 | 高校ボート部員の溺死と顧問の責任 競漕委員長の活動は教諭の職務に含まれず、設置者は責任を負わない。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.11.25 神戸地裁 第2刑事部 | 児童15人への連続性犯罪と量刑 13歳の被害者の事件は、検察官への供述が突然変わった経過が不自然で、強姦の意図には疑いが残るとして、より軽い強制わいせつ致傷の罪にとどめた。 | — | 佐の 哲生 |
| 2005.11.25 甲府地裁 民事部 | 福祉法人職員の文書偽造と解雇 偽造は重要な文書の議事内容を本質的に変えるもので、県に独断的な運営を指摘された中で行われ、法人の社会的信用を大きく失わせたと判断した。 | — | — |
| 2005.11.25 さいたま地裁 第5民事部 | 市幹部のセクハラともみ消し CとDが不利益を示して苦情相談の取下げなどを強いた行為も共同の違法行為とし、Cに120万円(うち60万円はDと連帯)の支払いを命じた。 | — | 小島 浩 |
| 2005.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立書の「8億円」の意味 担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2005.11.24 札幌地裁 | 建物の移転補償金と消費税の還付 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 | — | 生野 考司 |
| 2005.11.24 大阪高裁 | 琵琶湖の外来魚の再放流禁止条例 規定は個人の権利に直接影響しないので取り消せる行政の処分に当たらない。目的は湖の生態系を守ることで正当、手段も合理的で、賠償責任はないとした。 | — | 田中 壯太 |
| 2005.11.24 大阪地裁 | 輸液バッグの意匠と先使用の権利 2社は登録デザインを知らずに自ら似たデザインを作り、出願の際には国内で事業かその準備をしていたと認め、その範囲で使う権利があると判断した。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.11.24 知的財産高裁 | 特許権を使った証券化システムの特許出願 各コンピュータが具体的にどんな処理をして再投資などを実現するのかが説明書きに書かれておらず、専門家でも実際に作れないため、特許は認められないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.11.24 知的財産高裁 | 「粉菜実(こなみ)」商標の使用の有無 商品はブロッコリーと茶の葉を乾燥させて粉末にしたもので、「粉末茶」と表示があっても登録した商品の範囲に入るとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.11.24 知的財産高裁 | 特許無効の確定と損害賠償請求 一審判決のうちネットが負けた部分を取り消して請求を退け、裁判費用は一審・二審ともアルゼの負担とした。 | 原判決取消 | 塚原 朋一 |
| 2005.11.24 知的財産高裁 | 「スタビライゼーション」商標の侵害 一般的な名前の部分は商標の中心にならないから、Yらの名前は会社の商標に似ておらず、侵害はないとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部 | 風俗店の実質経営者と推計課税 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.11.24 東京高裁 第21民事部 | 公立図書館の蔵書廃棄と著作者の利益 本が図書館に戻されたことなどを考え、賠償は一人3000円とした。会も法人格はないが団体の実体があり、同じ額を認めた。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.11.22 東京高裁 | 柏崎刈羽原発1号機の設置許可 中越地震、スマトラ沖地震、全国の地震研究機関による断層の新しい評価など、許可の後に出てきた事情を考えても、安全審査の合理性は揺らがないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2005.11.22 東京地裁 | 農薬登録と試験成績の無断利用 同意書の添付は権利を守るためでなく、争いを避け申請を慎重にさせるためのものだ。損害の救済は差止めや損害賠償の請求によるべきだ。 | — | 大門 匡 |
| 2005.11.22 知的財産高裁 | 電子線照射装置の遮蔽方法の特許性 シートを中に残したまま開け閉めするかどうかは、点検の内容や時期に応じて専門家が適当に決められることにすぎない。効果も予想できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 田中 昌利 |
| 2005.11.22 知的財産高裁 | 蓄光材料の特許と明細書の説明不足 参考として示されたもの自体も効果を満たしておらず、蛍光体の知識は光り方の仕組みが違うので当てはめられないとして、出願人の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |