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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.22 東京高裁 | CD-ROMとネットワーク連携の特許 引用例2の手段をCD-ROM通販に応用するきっかけも見当たらない。簡単に思いつくとした特許庁の判断は誤りで、審決を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.03.22 東京高裁 | 溶射被膜の特許と発明者の争い 共同での実験は塗料会社が計画して指示したもので、代表者が発明につながる知識を提供した事実も認められず、共同発明者とも言えない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.03.22 名古屋地裁 刑事第5部 | 仮差押え逃れの預金隠し 反省や家族の協力、グループ企業の再発防止の取組みなどを考慮し、経営者に5年、取締役に3年の執行猶予を付けた。 | — | — |
| 2005.03.18 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消と母親の即時抗告 即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.03.18 東京地裁 | 屋根融雪装置と金具の特許侵害 無効の理由が明らかな特許に基づいて権利を行使することは権利の濫用で許されない。このため、金具についての賠償請求も認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.18 東京簡裁 少額訴訟係 | チケットの払い戻しと慰謝料 「招待券は払い戻し不可」との記載から一般のチケットは払い戻せるとは解釈できず、チケットは一般に払い戻せるという主張にも根拠がないとした。 | — | — |
| 2005.03.17 札幌高裁 | 交通切符の書類の情報公開 違反者が自分で書いた供述の部分も訴訟に関する書類にあたるとし、その部分が憲法などに違反するかは判断せずに控訴を退けた。 | — | 坂本 慶一 |
| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | — | 川神 裕 |
| 2005.03.17 東京高裁 | 県による劇場建物の買取りと知事の責任 企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2005.03.17 名古屋高裁 民事第1部 | 愛知万博の文書の情報公開 執行委員会の開催通知(文書22)は、全体がひとまとまりの情報だ。日時や場所だけを切り分けて公開する義務はなく、全部を不開示にしたことは違法でないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.03.17 東京高裁 | キシリトール入りおしゃぶりの特許 手間なく与えられることなどの効果は、この構成から当然予想できる範囲のもので、特別な効果とはいえないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2005.03.17 大阪地裁 | 取締役会議事録のネット公開と信用 公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.17 東京高裁 | 太陽光発電の電力制御特許の取消し 特許庁の判断に誤りはないとして、電機メーカーの請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.03.17 東京高裁 | 素材ラベルの商標と被服への使用 業界の秩序が乱れるとの訴えには理解を示しつつも、今の法律の仕組みでは被服への使用とは解せないとして、帝人の請求を退けた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2005.03.17 大阪地裁 第8刑事部 | 中座解体工事のガス爆発と火災 爆発する濃度だと確実に知る必要はないとした。結果は重大だが、本来の担当でなく、責任者の説明不足や突然の暗闇での焦りもあったことから、刑の執行を猶予した。 | — | 朝山 芳史 |
| 2005.03.17 東京地裁 民事第44部 | 狂言師の宗家呼称と能楽団体の退会命令 退会命令の決議は、弁明の機会を与えるなど手続に問題がなく、公演先とのトラブルや団体を軽んじる発言などからみて、団体の裁量の範囲内であり、賠償責任もない。 | — | 杉山 正己 |
| 2005.03.17 広島高裁 第1部 | 6歳児をバッグに密封した事件と殺意 殺意を否定した一審判決は事実の認定を誤ったとして取り消し、審理をやり直させるため広島地方裁判所に差し戻した。 | — | 大渕 敏和 |
| 2005.03.17 名古屋高裁 民事第1部 | 誤振込みと受取先銀行の返還義務 そのような預金は貸付金との差し引きに使えないので、銀行の差し引きは効力がないとした。口座を強制的に解約したことも、返還を拒む理由にならないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.03.16 東京地裁 | 支配権争いと新株予約権の発行差止め 買収者に真剣な経営の意思がない場合や会社に回復できない損害が明らかな場合は例外となるが、会社はそうした事情を示せなかった。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2005.03.16 最高裁第一小法廷 決定 | 狭山事件の第2次再審請求 全証拠を総合しても有罪の認定に合理的な疑いは生じないとした。第1次請求で判断済みの主張の繰り返しは不適法で、請求の棄却は正当とした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |