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判決裁判所結果裁判長
2004.09.28 広島高裁 第1部追突事故のけがの有無と無罪判決の見直し

事故の直後から首の痛みを訴えていたこと、神経が傷つかなければ出ない反射が見られたこと、事故前にはそうした症状がなかったことから、医師の診断は信用でき、事故でけがをしたと認めた。

広島高裁 第1部
— 大渕 敏和
2004.09.28 広島高裁 第2部玩具店の出店失敗と社長の責任

協同組合への参加は同業他社も多く加わっており、会社としても十分に検討されていた。退職金の支払いも含め、社長の責任は認めなかった。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2004.09.28 大阪高裁 第5民事部他人の車を運転した事故と保険の承諾

うその説明は、保険会社の社員の誤った案内により、運転していた人が誤解してしたものだ。信義則に照らせば、支払を拒む理由にはならないとして、保険会社の控訴を退けた。

大阪高裁 第5民事部
棄却 太田 幸夫
2004.09.27 大分地裁町長車運転手の賞与と住民訴訟

運転手の12月分賞与は条例の根拠を欠き町の規則にも反し違法で、監督を怠った町長に17万5000円を請求するよう町の側に命じた。

大分地裁
— 関美 都子
2004.09.27 長崎地裁新聞社局次長の過労自殺と会社の責任

退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。

長崎地裁
——
2004.09.27 東京地裁国労役員の配転と懲戒解雇

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.09.27 大阪地裁連結育苗ポットの特許と権利濫用

第2特許は、元の出願にない構成を含むため出願日を早められず、先行技術から容易に思いつける。明細書の説明も不十分で、訂正を認めても無効理由は残るとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.09.27 東京高裁テレビ画面の縦方向拡大・移動の特許

画像を画面より大きく引き伸ばすことや、画面に映らない部分を消すことは当時よく知られた技術で、組み合わせるのは容易だとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.09.27 東京高裁トレハロース入り焼き菓子特許の無効

記事が実際に作れる程度に書かれていないとの主張も、前の判決が判断した新しさの問題に含まれるので、認められない。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.09.27 札幌地裁 刑事第1部賃貸マンションのガス湯沸器中毒死

入居者への通知や排気筒の交換をせず約10か月放置した過失は大きいが、ガス会社の対応にも不十分な点があり、刑の執行を猶予した。

札幌地裁 刑事第1部
— 半田 靖史
2004.09.24 福岡地裁 第1刑事部看護師仲間による保険金目的の殺人

母親を殺す相談はなかったとの主張は、仲間の証言の信用性が高いとして退けた。拘置所から偽証を頼むなどしており、真の反省も認めなかった。

福岡地裁 第1刑事部
— 谷 敏行
2004.09.24 神戸地裁 第1刑事部通帳詐取とナイフでの殺人未遂

通帳の詐取は犯行を主導した職業的なもので、刺傷も極めて危険だとして執行猶予を否定した。一方、突発的な犯行で前科がないことなどを考慮した。

神戸地裁 第1刑事部
— 杉森 研二
2004.09.24 京都地裁 第1刑事部留学生の強盗殺人と死刑の回避

前科がなく若く、事実を認めて謝罪もしており、犯罪傾向が固まったとはいえず、立ち直りの余地がないとまではいえないとした。

京都地裁 第1刑事部
— 東尾 龍一
2004.09.24 京都地裁 第1民事部蓋のない側溝への転落と市の責任

市に、弁護士費用5万円を含む約47万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

京都地裁 第1民事部
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2004.09.22 東京高裁不法残留者の収容の執行停止

内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。

東京高裁
— 岩井 俊
2004.09.22 東京地裁不法残留者の送還と収容の執行停止

収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2004.09.22 東京地裁元役員の競業を禁じる仮処分

元役員の会社は販促業務を主力に転じ、グループ会社の取引を奪うなどしており、放置すれば取引先を失い回復し難い損害のおそれがあるとして、差止めの緊急性を認めた。

東京地裁
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2004.09.22 名古屋地裁 民事第9部下水道料金の不正と過料の減額

不正は巧妙で期間も長いが、代表者の具体的な関与が解明されず、発覚後は調査に協力し分割で納付しているため、3倍の過料は裁量の逸脱にあたる。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.09.22 横浜地裁確定した標準報酬と年金の裁定

補足として、雇用保険と厚生年金の加入期間は必ずしも一致せず、勤務の実態を示す的確な証拠もないため、加入期間の主張は採用できない。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2004.09.22 京都地裁京都市議の海外視察と旅費の返還

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

京都地裁
— 水上 敏

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