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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.08.24 那覇地裁 | 離島リゾートホテルの開発許可 本件の造成工事は完了して検査済証も交付されており、後の変更許可を理由に訴えの利益が残るとの住民側の主張も退けた。 | — | 窪木 稔 |
| 2004.08.24 広島高裁 第1部 | けん銃発砲事件と未必の殺意 繁華街で2発撃った危険な犯行で、前科も9回あるため、自首や示談などの有利な事情を考えても懲役10年は重すぎないとし、控訴を退けた。 | — | 大渕 敏和 |
| 2004.08.23 東京地裁 | 幼児用屋内遊具の形と不正競争 不正競争に当たらない以上、特別な事情がない限り販売は自由競争の範囲内で、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.08.19 津地裁 | 県文化施設の駐車場と津市の負担 監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.08.19 津地裁 | 県文化施設の駐車場と津市の費用負担 ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2004.08.18 千葉地裁 | 車上窃盗中の刺殺と無期懲役 偶発的な犯行で反省し高齢である点を考えても、身勝手な動機、結果の重大さ、職業的な常習性から、刑を軽くすべき事案ではないとした。 | — | 金谷 暁 |
| 2004.08.17 東京地裁 | マンホール工法の宣伝と特許侵害 特許侵害がない以上、謝罪広告は認められない。雑誌の表も両工法を客観的に比べたにすぎない。弁護士費用の賠償も認めず、請求をすべて退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.08.13 神戸地裁 第4民事部 | 偽造信用状と通知銀行の責任 信用金庫にも発行銀行の実在を確かめなかった過失があるとして3割を減額し、銀行と輸出業者に連帯して約4263万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2004.08.12 津地裁 | 町民文化会館の使用料免除 町の主催・共催・後援の行事や委託事業などに関する免除は、町長の裁量の範囲内で違法ではないとし、残りの賠償請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.08.10 青森地裁 第2民事部 | 漁協の元組合長への告訴と名誉毀損 告訴の決定に関わっただけで、記者への説明に関与していない他の理事・監事3人は、報道による損害との因果関係がなく、責任を負わないとした。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.08.10 青森地裁 第2民事部 | 従業員名義の預金と税金の差押え 差押えは滞納者でない人の財産に対するもので違法であり、国は法律上の理由なく利益を得たとして、約8113万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.08.10 京都地裁 第1刑事部 | 鳥インフルエンザを隠した養鶏会社 罰金刑が相当との弁護側主張は退けて懲役刑を選んだが、反省、届出の最終判断は会長がしたこと、会社の経営破綻などの社会的制裁を考え、執行を猶予した。 | — | 東尾 龍一 |
| 2004.08.09 東京高裁 | ヨルダンの商標権譲渡と代金支払い 会社の代表者が紛争を知っていた証拠とされたファクシミリ文書は、署名や筆跡から本人が作ったとは認められない。代表者の旅券の写しも信用できると判断した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.08.09 東京高裁 | 「セシルマクビー」商標と演奏家の名前 略称が保護されるには世間一般に広く知られている必要があるが、知名度はジャズの分野にとどまるため、特許庁の結論は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.08.09 東京高裁 | 物干竿のハンガー留め具の特許無効 以前の考案の図からも脚の反発力が働くと読み取れ、反発力で竿を押し付ける考えは容易に思いつけるうえ、留める力にも大きな差はないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.08.06 京都地裁 第3民事部 | 宇治市の公共工事の談合と賠償 談合がなければ落札額は市の予定価格の95%以下だったとして差額の賠償を命じた。入札不調で随意契約になった1件は除いた。 | — | 水上 敏 |
| 2004.08.06 長野地裁 上田支部 刑事部 | カーブ80キロ走行と危険運転致死傷 カーブを「攻めてやる」と考えてアクセルを踏み進入しており、曲がり具合を知らなかったとしても、制御困難な高速度との認識はあったとした。 | — | 深沢 茂之 |
| 2004.08.05 広島高裁 岡山支部 | テーマパーク施設の県による無償貸付 入園者の見通しは甘かったが、計画を見直した後も事業は続いていて、破綻したとはいえない。知事の判断に裁量の逸脱はなく、無償貸付は違法ではないとした。 | — | 前坂 光雄 |
| 2004.08.05 熊本地裁 | 代理人の住民監査請求と病院負担金 各町村長は納得して負担を受け入れ、町議会も議決しており、寄付の強制にはあたらず法律違反はないとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 永松 健幹 |
| 2004.08.05 大阪地裁 | 府営住宅工事の談合と損害額 府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。 | — | 川神 裕 |