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判決裁判所結果裁判長
2004.08.05 札幌地裁 刑事1部硫酸ピッチのドラム缶不法投棄

早期発覚で重大な環境破壊が防がれたことや被告人の反省など有利な事情を考えても、執行猶予は相当でないとした。

札幌地裁 刑事1部
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2004.08.05 神戸地裁 第4刑事部暴力団組長らの集団暴行と殺意

愛人は組員を呼び通報も妨げたが、殺意はなく傷害致死の責任にとどまるとした。関与の度合いが著しく低いとして懲役3年、執行猶予4年とした。

神戸地裁 第4刑事部
— 笹野 明義
2004.08.05 京都地裁 第1刑事部暴走族の「タイマン」強要と傷害致死

同じ場所で続いた一連の暴行で共謀は続いており、最後の暴行の開始を知らなくても責任は免れず、目の前で見て止めもしなかったとした。

京都地裁 第1刑事部
— 東尾 龍一
2004.08.04 東京高裁日付の誤入力と特許料の納付遅れ

業者の担当者の過失は特許権者本人の過失と同じに扱われる。特許庁長官が受け付けなかったことに違法はないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.08.04 名古屋地裁 刑事第2部ホステス殺害と強盗目的の有無

身勝手な動機、強い殺意、遺体を川に捨てたこと、遺族の処罰感情などを重くみて、殺害に計画性がない点などを考えても無期懲役が相当とした。

名古屋地裁 刑事第2部
— 石山 容示
2004.08.04 甲府地裁 刑事部電話で親を脅す恐喝の手口指南

被害は計1360万円余りで、親心につけ込む悪質な犯行だとした。一方、約1088万円が弁償され、被告人が利益を得ず反省している点も考慮した。

甲府地裁 刑事部
— 川島 利夫
2004.08.03 宇都宮地裁 刑事部時速135キロの赤信号無視事故

スリルを味わうなどの動機に酌むべき点はなく、結果も重大だ。反省や若さ、前科がないことなどを考えても、刑事責任は余りにも重いとした。

宇都宮地裁 刑事部
— 飯渕 進
2004.08.02 福岡地裁 第6民事部結婚式場の美容室の契約打ち切り

相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。

福岡地裁 第6民事部
— 杉山 正士
2004.08.02 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部警察官宿舎への爆発物設置と共謀

爆発物は電源につながれておらず、爆発させる意図はなく脅迫が目的と認めたが、警察官宿舎を狙った点で「治安を妨げる目的」はあったとした。

福岡地裁 小倉支部 第2刑事部
— 若宮 利信
2004.07.30 名古屋地裁 民事第1部職場の先輩の暴行と会社の責任

暴行によるけがや胃潰瘍のための欠勤3日分の賃金は認めたが、それ以外の欠勤日の賃金や皆勤手当、能率手当の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第1部
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2004.07.30 東京高裁「がん治療の最前線」と商標権

特許庁の審査基準に法的な拘束力はなく、この雑誌で他と見分ける題名にあたるのは「別冊『月刊がん もっといい日』」の表示だとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.07.30 大阪高裁イオンブラシの形態模倣と輸入業者の過失

仕入先から委託生産品だと聞いた、類似品を調べたという輸入会社の言い分は、裏付けがないとして信用されず、大きな落ち度がないとは言えないとされた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.07.30 東京高裁小型エアポンプの実用新案の無効

2つを組み合わせることに難しい事情はなく、実用新案だからといって判断が変わるわけではないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.07.30 東京高裁マイクロポンプの実用新案の無効

違いは膜を動かす部品や吸排気の構造といった周辺部分にすぎず、実用新案だからという理由で結論は変わらないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.07.30 大阪高裁階段の床シート特許と接着剤の区別

同じ製品の小さな容器と大きな缶とで粘り気などが違うという実験結果は、製造ごとのばらつきの範囲内とみて、別の物だとは認めなかった。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.07.30 大阪高裁階段床シートの接着剤とシーリング剤

施工会社は角にも踏む面と同じ接着剤を使っていた。袋入りと缶入りで数値が違うという実験結果は製品のばらつきの範囲内だとして、メーカーの主張を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.07.30 東京高裁対戦ゲームの操作ボタン表示の特許

「対戦相手に手の内を見せないのが普通だ」という特許庁の理由には疑問が残る。それでも、簡単に思いつけたとはいえないという結論は変わらないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.07.30 名古屋地裁 刑事第2部旅客機の急な揺れと機長の刑事責任

公表済みの事故調査報告書は、国際条約の付属書による開示の制限を受けず、専門家の鑑定書に準じるものとして証拠に使えると判断した。

名古屋地裁 刑事第2部
— 石山 容示
2004.07.30 名古屋地裁 民事第9部老人ホームの食事介助と窒息死

法人に遺族3人へ合計約2426万円の支払いを命じた。慰謝料は各700万円とし、年金分の逸失利益は証明が足りないとして認めなかった。

名古屋地裁 民事第9部
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2004.07.30 甲府地裁 刑事部パトカーから逃走中の赤信号無視事故

重い後遺障害がなく、治療費は保険で賄われ、被害者らが実刑を望んでいないことなどを考えても、刑の執行猶予は相当でないとした。

甲府地裁 刑事部
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