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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.26 東京地裁 民事第25部 | 日債銀ゴルフ場融資と取締役の責任 審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。 | — | 綿引 万里子 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 違反を重ねた郵便局員の免職 人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 契約から1年後の自殺と生命保険金 受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 | 郵便局員の度重なる違反と免職 人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。 | — | 島田 仁郎 |
| 2004.03.25 札幌高裁 | 凍結防止剤散布装置の事故と復旧費 機能回復に必要な費用であれば、装置の事故当時の価値を超えても違法ではない。全額の負担を命じても裁量の逸脱はなく、憲法29条の趣旨にも反しない。 | — | 坂本 慶一 |
| 2004.03.25 東京地裁 | 創価学会の会館と固定資産税 違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.25 東京高裁 | パチンコ台の表示装置の特許無効 台ごとに制御装置を置く技術は前からあった。それを台と別の箱に入れる表示装置もすでに広く知られており、どちらに置くかは設計上の選択にすぎない。 | — | 山下 和明 |
| 2004.03.25 大阪地裁 | 骨接合材の共同特許と実施の対価 製法変更前の製品の売上約7億9673万円を基に、メーカーに約1312万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.03.25 東京高裁 | パチンコ台の表示装置の特許無効 どの文献もパチンコ台の表示装置という同じ分野の技術で、目的が違っても組み合わせるのは簡単だとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.03.25 東京高裁 | 「カステルデルモンテ」商標の無効 一般の人は文字をひとまとまりの城の名前とは受け取らず、「DEL MONTE」の部分から有名なデルモンテの商標を思い浮かべるので、混同のおそれがある。 | — | 山下 和明 |
| 2004.03.25 東京高裁 | 「KISS」商標の店頭看板での使用 特許庁の判断は結論として正しく、アメリカの会社の請求を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2004.03.25 青森地裁 弘前支部 民事部 | スキー骨折の手術と医師の責任 糖尿病で骨がつきにくい点への配慮は必要だが、レントゲン写真や術後の経過から、釘を抜く時点で骨は抜釘に十分な程度についていたと認めた。 | 棄却 | 土田 昭彦 |
| 2004.03.25 仙台地裁 第2刑事部 | 暴力団組員らによる2人の殺害 2人目の事件では、被告人らの供述の信用性を検討し、借金を免れ所持金も奪う目的があったと認めて、強盗殺人が成立するとした。 | — | 本間 榮一 |
| 2004.03.25 福岡地裁 第1刑事部 | 小学生に火をつけた事件の責任能力 動機は理解できるもので、ガソリンの準備や燃焼実験など計画は周到だったと認定した。何の落ち度もない子どもの被害は極めて重大で、刑事責任は極めて重いとした。 | — | 谷 敏行 |
| 2004.03.25 広島地裁 民事第2部 | ITバブルと株の信用取引の損失 値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。 | — | 橋本 良成 |
| 2004.03.25 神戸地裁 第2刑事部 | カフェでの刺傷事件と殺意の有無 偶発的な犯行で、刺す力も特別強くなく、さらに刺してもいないことから、確実に殺そうとする強い殺意までは認めず、検察官の主張も採用しなかった。 | — | 森岡 安廣 |
| 2004.03.25 東京地裁 民事第3部 | 同潤会大塚女子アパートの解体 ただ、更地にして活用できる利益は損失約3451万円を大きく上回り、都に損害はないとして、賠償請求を求める訴えを退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.25 大阪高裁 第5民事部 | 中間業者が介在した架空取引と代金返還 約6679万円の返還を命じた。ただし、返金請求は商取引そのものではないとして、遅延損害金の利率は年6分ではなく年5分とした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2004.03.24 宇都宮地裁 大田原支部 | パソコン教室の退職後の競業禁止規定 会長室に備え付けたとの主張は証拠がなく、説明会は元従業員の退職後であり、個別に説明した証拠もないとした。 | — | — |
| 2004.03.24 前橋地裁 民事第1部 | 村長の会社と幼稚園改修工事の契約 工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中野 智明 |