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不起訴をほのめかして供述を得たとしても、起訴は検察審査会の起訴相当の議決を踏まえたもので、裁判を打ち切るほどの違法はないとした。

日報の報告だけを重視した二審の判断は誤りだとして団体敗訴部分を取り消し、審理をやり直すため福岡高裁へ差し戻した。

賠償請求は実質的に確定した死刑判決の結果を損害とみるもので許されない。死刑囚に保護される利益も認められないとして、請求を退けた。

死亡に至る仕組みには複数の可能性があり、心臓の壁が削られていたとは言い切れないため、傷害の点は認めなかった。遺族に責任を押しつける供述も、刑を決める際に考慮した。

県は共同出願の準備を進めていた。協議に応じず単独で出願したのは事業者の方で、妨害は認められないとして、請求を退けた。

上司の指示で流用したという元職員の主張は証拠がなく、認められない。そのため命令の取消しの請求は退け、市の返還請求を認めた。

この商標は産地や品質を示す言葉ではないため、ほかの商品に使っても品質を誤解させるおそれはないとした。

総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。

一方、無制限の任意保険で賠償される見込みがあり、反省して車をすべて手放し、犯罪歴もないことなどを考え、執行を猶予した。

使用期間は約3年4か月と長くなく、登録者約4100人は知財に関心のある人全体のごく一部なので、2人のものとして広く知られたとはいえず、請求を退けた。

願書に発明者として書いたのは出資者への説明のためだったという説明には一応筋が通っている。また、請負契約書の特許の使用料に関する条項も、技術者が共同発明者だという根拠にならない。

損害額は契約書に書かれていた使用料と同じとみるのが相当で、42か月分の3175万2000円と遅延損害金の支払を命じた。

その部分を取り出して比べると、すでに登録された商標と似ており、サービスも同じか似ている。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

奪われたお金のうち2096万円が被害者に返されること、事実を認めて反省していること、前科がないことなどを考え、刑の執行を猶予した。

意匠も似ているとして、3社全てに差止めと廃棄を命じた。賠償は2社に約78万円と約655万円だけ認め、製造会社は顧客が競合品を買ったはずだとして賠償を認めなかった。

憲法改正を発議するかどうかは国会に任されており、発議がない段階で憲法改正を決める権利は認められないとした。権利が侵されていない以上、国に違法はなく請求を退けた。

避難計画の不備を理由にするなら、放射性物質が外に出る具体的な危険をまず示す必要があるが、その疎明がないとして、申立てを退けた。

避難計画の不備を問題にするには、まず放射性物質が外に出る具体的な危険を示す必要があるが、その疎明（一応の証明）はないとして、避難計画については判断しなかった。

認めた損害は約5000万円で、すでに払われた3億円で全部消えたとした。作家側も中間合意の協議義務などに違反していないとした。

底を作る部分と自立片がひと続きであることは発明の核心部分なので、実質的に同じものだという主張も認めず、控訴を退けた。