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CO2の問題は現時点では政策の課題だとして、通知の違法の理由にできないとした。ただし国の削減目標の達成の道筋が見えないなど課題は多いと指摘した。

微小粒子状物質PM2.5を評価しなかった点や燃料の複数案がない点などは、大臣の判断の範囲を超えず、通知は違法でないとして控訴を退けた。

会社の商品について他社の商品と取り違えた問い合わせがないという事情は、その商品だけの事情なので、似ているかどうかの判断には使えないとした。

2つ目の特許について、製品は磁石で黒板に付けたとき押さえローラーの真下でスクリーンが黒板に接していないので、特許の範囲に入らないと判断した。

ふくろうの画像は複製物だが、リンクで表示させただけでは複製・送信をしたことにも手助けにもならないとして、請求をすべて退けた。

禁煙後に症状が軽くなり、車の運転や自宅での仕事もできていたため2級とは認めなかった。2級が条件の障害基礎年金の部分と、2級の年金支給を命じる求めは退けた。

アカウントを使った人はグーグルのサーバーに直接投稿しており、アカウントを持つだけの法人はその通信に関わっていない。掲示板の運営者と同じには扱えない。

拘置所長に抗議の通知書を送った費用は、弁護士が自分の判断で出したもので、差入れを断られたことによる損害とはいえないとした。

店の外への持ち出しは見本品でも店が通常許さない行為なので、仮に後で支払うか返すつもりでも、盗む意思は否定されないとした。

所持と使用は約2か月離れ、覚醒剤の入手先も別で、個別に評価しやすい。懲役3年6月などの前科を重ねた上での犯行で、厳しい非難に値するとした。

サイト運営会社の方法は接続点の設置場所やその近くの地域を判別するものではないため、特許の範囲に入らないと判断した。

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

大学は遺骨を適切に管理し、墓には42体分が残っているため、保管は宗教上の利益への違法な侵害ではないとした。研究者への対応や学長の発言も違法ではないとした。

ただし当時の状況や被告人のうその説明なども合わせて検討すべきで、それを尽くさず一審に誤りありとした二審は違法だとした。

借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。

賠償額は当初の承認から追加投資までの約4億8096万円とした。追加投資後の支出は、経営陣が実態を知った上で承認していたため除いた。

東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。

グループが親会社の指示のもと全体で特許を使った事業をしていれば、侵害者の利益を損害とみなす規定を使えるとし、賠償額を約454万円に増やした。

前科がない、罪をすべて認めて議員を辞めた、約53万円を寄付し妻が監督を約束した、という事情から、刑務所に入れるまでは必要ないとした。

すぐに治療していれば後遺障害は避けられたとして、両者に連帯して約3億2714万円の支払いを命じた。将来の介護費は認めなかった。