判決をさがす

責任を負うのは、自分がダウンロードしてから利用をやめるまでの期間の分に限るとした。やめた日をプロバイダの照会を受けた頃と認め、8人の賠償額を約1万6千〜6万円に減らした。

販売支援会社の取締役1人は資金不足を知りながら販売支援を続けたとして責任を負うが、他の役員、社外役員、もう一方の会計事務所の代表者らへの請求は退けた。

評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。

接続先のIPアドレスの調査は信用できるとし、損害賠償を求めるための正当な理由もあるとして、両社に開示を命じた。

副園長の無罪部分は事実の誤認として一審判決を破棄した。虚偽申請を知りつつ理事長と共謀したと認め、懲役2年6月の実刑とした。

被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

連絡用のフォームを使って出品者と和解できていた。また、男性は売り手がメーカー側だと初めから分かっていたとみられ、運営会社を売り手と誤解した証拠もないとした。

警察は報道機関への発表や、教育委員会を通じた学校への注意喚起を行っていた。夫が求めた情報提供をしなかったことが、著しく不合理とまではいえない。

精神的な損害は写真の使用料では埋め合わせられないとして、慰謝料20万円と弁護士費用4万円の計24万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

賠償額が市場価値に比べて明らかに高すぎるとはいえず、写真家の権利行使が権利の濫用にあたる事情もないとして、オーナーの反論を退けた。

写真の使用料相当4万円、名前の不表示や切り取りへの慰謝料2万円、弁護士費用1万円の計7万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

規約上の審査・削除の権限、投稿の著作権が会社に移る定め、サイト運営で利益を得ていることは、結論を変えないとした。名前の表示についても会社は責任を負わない。

財産目的で計画的に命を奪い、首謀者として実行した男性より責任が重い。証拠隠しをして反省も見られないため、有期刑の余地はないとした。

出願した人の主張は、その決まった手続とは別のやり方で審査官の判断を正そうとするものなので、受け入れられないとした。

そのため、有利な状態に移る場合は第2が第1より、移らない場合は第1が第2より選ばれやすい、という比較だとはっきり分かるとした。

二審は直ちに退けず、請求の趣旨を原告に確かめるべきで、それを怠ったのは違法で判決に影響することが明らかだ。

色素の割合の数値も、技術的な常識から適当に決められる範囲だとした。特許は無効にされるべきものなので権利は行使できず、請求をすべて退けた。

命と健康に関わる記録を適時に開示されない不利益を認めつつ、歯科の記録は証拠保全で見られた点なども考え、国に計33万円の支払を命じた。

部会が審議不能としたこと自体は違法でないが、結論を8か月余り伝えなかったのは義務違反だとし、慰謝料など6万円を認めた。

念のため検討しても行為は認められる。本人は行為を否定し病識や内省がなく、服薬の理解を深める必要があり、入院継続の判断に不合理な点はない。