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ただし、この義務は個々の議員に対する義務ではなく、議員個人の権利でもないため、賠償の対象にならないとして、請求を退けた。

2種類の情報を別々に送る形は特許の説明文では従来技術の問題点として書かれている。送る情報量を半分にするという発明の核心も備えていないので、実質的に同じとも言えない。

遺骨を分けて渡せという請求は、どの骨をどれだけ分けるのか、法要や納骨まで必要なのかが分からず、内容が特定されていないとして、中身を判断せずに退けた。

省令の「電子メール」に文言上の限定はなく、SMSを対象に加えた特定電子メール法等と整合的に解釈すべきで、SMSアドレスも開示対象の「電子メールアドレス」に含まれる。

元従業員の競業禁止違反は、会社の秘密をどう使ったかが示されていないとして認めなかった。原稿6点は著作物と認め、代理店に約50万円の支払いを命じた。

対象外の規定は診療情報には適用されない。刑務所の診療情報も開示請求の対象となり、法律が定める不開示情報の有無を検討して開示の可否を決めるべきだ。

工場の製造部門と製品化部門の機械全体が一つの設備であり、今回の機械はその価額の約2〜9％にすぎないため、耐用年数は8年になるとした。

決算書類を出す命令に従わなかったことから利益額を認定した。購入では使用感が重視され、広告の影響は小さいとして95%を差し引き、約4347万円の賠償を命じた。

同業の会社の利益には記事と関係のない分も含まれ、記事の閲覧数も少ないことなどから、損害は推定利益1111万円の5%にあたる55万円にとどめた。

そのため、申立ての効力は書類が特許庁に届いた日を基準に判断する。届いたのは3年がたった日なので、申立てはルールに合っている。

共有の履歴を調べるサイトの記録も、最後に観測された時刻が問題の送信時刻より前なので、結論は変わらないとした。

データを送ったことが明らかでない以上、その前にダウンロードして複製したことも明らかとはいえない。共有の履歴を調べるサイトの記録も、問題の時刻より前のもので、結論は変わらない。

削除の請求は差止めの請求と一緒でなければできないため、その点でも理由がないとし、削除と賠償の請求をすべて退けた。

特許を持つ会社が後から請求した特許の範囲の訂正も、この無効の理由を解消しない。製品の成分を調べるための証拠の収集の申立ても、必要がないとして退けた。

東レは明細書に塩酸塩などの塩の形も書いていたのに、特許の範囲には入れなかった。そのため、実質的に同じものとして特許の範囲を広げることもできない。

仲介業者は手続がないと知りながら仲介したので、手数料などの費用約1022万円は賠償責任を負う。着服は予見できなかったため、着服分の責任は負わないとした。女性の9000万円の貸付けは認めなかった。

訂正の手続中にした補正は書き間違いを直しただけで、メーカーに改めて意見を言う機会を与えなくても違法ではないとし、請求を退けた。

特許庁が違いの一部をとらえ損ねた点はあるが、実質的には検討済みで結論に影響しないとした。効果も予想を超えるほど優れたものとはいえないとした。

血液のpCO2・pO2・pHを測るセンサーは、フローインジェクション分析で使うものも含めてよく知られており、論文の電極を置き換えることは簡単に思いつけた。

そのため請求項1・4・8〜10は容易に発明できたものではないとして、特許庁の決定のうちその部分を取り消した。