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残る2つの特許の「点のずらし方でパターンの向きを示す」部分は説明書きに記載がない。予定している訂正をしても、無効の理由は解消しない。

遺体を車に乗せたまま1時間余り走ったのは、遺体を隠す行為ではなく、口裏合わせのための時間稼ぎにすぎないとして、死体遺棄は無罪とした。

交付決定の条件にもとづく承認でも、交付した補助金の範囲内の額を納める条件を付けられるので、今回の納付の条件は無効ではないとした。

情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。

F3は暗号を解かなくても、保存防止機能を無効化して専用ソフト以外での視聴を可能にするので、規制対象のプログラムに当たる。

元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。

元社員の退職や転職に会社側も異議を述べていなかった。会社は取引を続ける努力もしておらず、不法行為にはあたらないとして、請求をすべて退けた。

漫画家には損害賠償を求めるため情報を知る正当な理由があるとして、通信会社に契約者の氏名と住所を明かすよう命じた。

計画的な無差別殺人で、やり方も残酷で、放火の危険も大きいことから責任は極めて重いとし、求刑どおり無期懲役とした。

特許に利害関係のある人は別に特許無効審判で争えるため、手続の保障を欠くという問題は生じないとした。決定自体に違法があるかは判断しなかった。

損害賠償を求めるには情報が必要で、転居もありうるためメールアドレスも必要だとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

他社が参入した後もシェアは3分の1ほどで、2社の商品であることを示す力は失われておらず、使用により登録できるようになったと認め、特許庁の判断を取り消した。

このため、手術台の部品を身長に合わせて取り替えることは専門家なら簡単に思いつけた。発明に進歩性（特許に必要な新しさ）はないとした。

会社の言うように回転中心を基準に読んでも、基板の配置の技術的な意味が不明で、書かれていない形まで含むため訂正は認められないとして、請求を退けた。

保険金目的の計画的な犯行で、反省も見られないため、有期刑では最も重い部類にあたるとして、懲役30年とした。

主治医は破裂時に開頭手術で救えないことや手術の難しさの説明を怠ったが、これは死亡の原因とは認めなかった。

このテレビは市販の機器や工具を使う方法で受信できる。簡単に見られるかで判断すれば、受信料でNHKの財源を確保する法の趣旨に沿わない。

だまし取った全額を返したこと、自分から警察に出頭したこと、反省していること、前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。

持ち出した事実は客観的な証拠ではっきりしており、精神状態の審理も尽くされていた。そこで裁判を止めたり打ち切ったりするのではなく、男性に最も有利な無罪を言い渡した。

控訴審で初めて出した新しい無効の主張は、一審でも出せたのに出さなかった遅すぎるものだとして退け、控訴を棄却した。