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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 職務に関する金銭の受け取りと収賄 二審は金銭の受け取りを職務に関するものと判断しており、二人目の弁護人の主張はこれと違う前提に立つものだとした。判例違反もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 決定 | 一審判決後の示談書と控訴審の証拠調べ その他の主張は刑の重さへの不満や手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 判決の言い渡しと通訳 ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 決定 | 入場税を免れようとした罪の意味 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.15 福岡高裁 第三刑事部 | 切出し小刀と匕首に似た刃物 本件の小刀は白木の柄と蓋が付いた細身で鋭く、折れる前は刃渡り10cmほどとみられ、これに当たるとした。一審の刑の重さも相当とした。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1955.02.15 福岡高裁 第三刑事部 | 外国人の転居と登録書換えの期限 届出がなければ義務も生じないとした前の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、この外国人を罰金3000円とした。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1955.02.15 大阪高裁 第二民事部 | 農地の売渡計画と法律の廃止 計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。 | — | 大野 美稲 |
| 1955.02.14 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗傷人事件の上告と証拠の扱い 二審が主張のような不公平な扱いをしていないことは判決文から明らかだとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.14 福岡高裁 第四刑事部 | 日没後の入場税捜索と公務執行妨害 仮に執行が違法だったとしても、職員は適法と信じて行っており、それを妨害した3人には公務執行妨害罪が成立する。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1955.02.14 東京高裁 第五刑事部 | 臨時運行許可と目的外の運転 許可証を持っていても、記載された運行の目的に反する運転である以上、同法違反の罪を免れないとした。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1955.02.12 大阪高裁 第三民事部 | 家屋明渡しの執行停止と不服申立て 誤った停止から明渡しを求める側の利益を守る必要があり、誤りを早く正すのが強制執行の目的にも合う。不服申立てを禁じる別の条文の類推もしない。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1955.02.11 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟での手続のやり直し 手続の追完を認めなかった高等裁判所の判断は相当だとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.11 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の物を差し押さえた債権者の責任 今回の通告には証拠が付いていたとは認められておらず、二審の理由では過失があったとは言えない。そのため債権者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 和解の無効確認と再上告の理由 結論は、裁判官全員一致で決まった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 株券返還請求の上告棄却 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 事件確定後の勾留理由開示請求 勾留の効力がなくなった以上、勾留の理由を明らかにするよう求める請求も効力を失ったとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判確定後の勾留取消しの請求 そのため、勾留の取消しを求めた請求も効力を失ったとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反者の選挙権停止と上告 争うのであれば、選挙のときに権利がない者として扱われた行政上の処分に対して争うべきで、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 売春させる目的の就職あっせんの処罰 そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |