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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 刑の重さだけを見直す控訴審の判決の書き方 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 麻薬取引事件と証人調べの放棄 おとり捜査や刑の重さなどの主張は、事実認定の誤りや量刑への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 酒税法の罰則と憲法 酒税法改正は国会で正規の手続を経て成立したことが公の資料から明らかで、国税犯則取締法の主張も二審で出していない新しい主張なので、どちらも認めなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.13 高松高裁 第三部 | 選挙の現金供与と起訴内容の追加 3000円をBに報酬として渡した認定に誤りはない。計25万円を受け渡した事案で刑はむしろ寛大で、選挙権等を停止した点も不当でない。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
| 1954.04.13 大阪高裁 第四刑事部 | 連日の鉛管盗みは何個の犯罪か 当初から一つの意図で動いたのではなく、そのつど意図と機会を新たにして盗んだと認めた。刑も不当に重くはないとした。 | 棄却 | 瀬谷 信義 |
| 1954.04.13 東京高裁 第九刑事部 | 選挙運動の総括主宰者と判断の範囲 買収罪の規定は犯人の地位を限定しておらず、総括主宰者であることは要件でないため、判決で触れなくても違法ではない。候補者らに及ぶ特別な効果があっても同じだ。 | 破棄自判 | 中野 保雄 |
| 1954.04.13 東京高裁 第五刑事部 | 組合員への選挙文書配布と「頒布」 県選挙管理委員会の回答は組合の政治活動などについての一般的な注意にすぎず、この文書の適否を判断したものではないから、違反の意図は否定されない。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦と統制額を超えた塩・木炭の取引 統制額は後で廃止されたが、物価統制令そのものは残っており刑の廃止にはあたらないとして、白塩の罪で罰金5000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告の退け 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 併合罪の一部に執行猶予済みの場合の量刑 その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 共謀して放火した者の共同正犯の責任 誰が最初に放火を言い出したかは共同正犯になるかどうかを左右しない。被告人を共同正犯とした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 決定 | 過払金返還請求の高松高裁への移送 送る理由は、判決の全文には書かれていない。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 具体的な理由のない上告の却下 当時の民事上告の特例法が定める場合にも当たらず、法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借地をめぐる裁判の再上告の可否 今回の主張は判例違反と憲法76条3項違反をいうだけで、この条件に当たらないため、再上告の理由として認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 相続した金銭債権の分け方 その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 決定 | 利益目的なしでも貸金業になるか 被告人の行為は貸金業にあたり、引用された判例とも食い違わない。上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を別の書面から引用した特別抗告 そのため、この特別抗告は正しい手続きに沿っていないとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人らの負担とした。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1954.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の自白の裏付け証拠 問題の供述の記録は自白の裏付けとして十分で、第一審判決は適用した法律の条文の示し方にも漏れはないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 電線の窃盗と管理者の認定 被害届2通に被害者として施設長Bの名前が書かれているので、電線をBが管理していたとした一審の認定は正しいとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.07 最高裁大法廷 判決 | 労働組合の集団暴行と暴力行為処罰法 この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |