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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 物資統制法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 日付だけの判例引用と詐欺の上告 二審の判決が挙げた証拠で事実は認められ、上告できる理由にも当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗の見張り役と共謀の認定 Dの事実誤認や刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、判決で刑を軽くした理由などを具体的に書く必要もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷 町太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 国民医療法違反の手助けと上告理由 上告には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 旧法事件の上告理由の制限と憲法 新しい法律をどの事件から使うかも法律に任されている。旧法事件の上告に新しい上告理由の制限をあてはめる規定は憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 重い刑と「残虐な刑罰」の意味 これは大法廷の過去の判例のとおりだとして弁護人の主張を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 共謀した詐欺で目的物が変わった場合 記録を調べても、原判決を取り消さなければ著しく正義に反するような事情はないと判断した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた判決 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告を退けた例 記録を詳しく調べても、最高裁の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁判決の訂正申立て(誤記と住所) 被告人の住所変更の届けが出されたのは判決の言い渡しより後なので、住所を直す必要はないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 証言の強要を理由とする上告 そのほかの主張も、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で高裁判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告棄却 以上から上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗・住居侵入事件の上告棄却 この決定は、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 昭和21年勅令311号違反の上告 最高裁での審理中に勾留された日数のうち30日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺・窃盗事件の上告棄却 弁護人が問題にした書類は、被告人自身が証拠にすることに同意していたと指摘した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判を起こすことによる借家契約の解約 裁判を起こす前の解約の証拠がなくても、裁判を起こした時から借家法の定める期間がたてば、解約は有効になる。高裁の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 盗まれた電気銅の取り戻し請求 同じ種類の品物を売る商人から買った盗品を取り戻す請求は、品物が残っていることが前提となる。品物がすでになくなっている以上、請求は認められない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 執行猶予と罰金増額の不利益変更 懲役と罰金をあわせて科すときは、まず重い懲役の重さを比べ、差がない場合に初めて罰金を比べるという大審院の判例があり、二審はこれに反しないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |