判決をさがす

被告人らが重炭酸曹達だと知りながら取引にかかわったことも認められ、二審の事実の認定にルール違反はないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価を批判するだけのものだとして退け、上告を棄却した。

そのほかの主張は、結局は事実認定がまちがっているという主張にすぎず、上告の理由として認められないとした。

この判断は裁判官全員一致だった。

刑の重さへの不服は、当時の法律上、最高裁に上告できる理由にならないとした。

罪にならない理由などの主張には判断を示す必要があるが、その判断の根拠となる証拠まで示す必要はないとした。

物価庁の告示で決めた統制額を超えて米を売る行為は物価統制令違反の罪になり、二審の法律の当てはめに誤りはないとして、上告を退けた。

弁護人の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、二審の挙げた証拠で事実は認められ、職権で判決を取り消す理由もないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。二審が挙げた証拠で事実は十分に認められ、判決を変えるべき違法もないとして、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとし、上告中の勾留90日を刑に算入し、費用は被告人負担とした。

職権で二審の判断を取り消すべき事情も見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

この決定は裁判官全員一致の意見だ。

以上の理由で上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。

共謀の点は、一審の公判で許可を得て起訴の内容が変更され、被告人側も同意していた。適用法令についての主張も理由がなく、刑も不当に重くないとした。

申立人らの理由は、法律などが憲法に合うかについての原審の判断を問うものではなかった。

今回の抗告理由はその場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。