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差止めなどは全て認めたが、賠償は使用料14万円と弁護士費用10万円の計24万円に限った。商標侵害の損害は、商品がイケア店舗で仕入れられ、会社の利益にもなるとして否定した。

本に付録を付けるのはありふれた形で、バンドに限っても著名な表示とはいえないとして、控訴を退けた。

賠償は請求の一部の84万2584円とした。実際に受注できたと見込まれるクリアファイルとポスターの利益に限り、改変分5万円と弁護士費用8万円を加えた。

この言葉は常に「ジェフグルメカード」と一緒に使われ、利用者はそちらで発行元を見分けている。長年使ってきたことで会社の目印になったとはいえないとして、請求を退けた。

他の審決と結論が違うことや、先に登録した人が出願したときにどう考えていたかは、似ているかどうかの判断を左右しないとした。

似た商標の登録を禁じる規定に当たるので取消しは正しいとして請求を退けた。道徳に反するかどうかは判断しなかった。

この特許の発明は、それより前に公開されたもとの出願の公報と同じ内容なので、無効にされるべきものだ。したがって権利は行使できず、控訴を退けた。

会社が消えても商標の信用は残り、日本航空も重要な商標として管理していた。JALと併用してもよいとして、請求を退けた。

「往來」と「往来」は旧字体の違いで実質同じ標章だとし、一時的な休刊があったとしても使用の継続は否定されないとした。

合併で日本エアシステムが消えても商標に積み重なった信用は消えない。「ＪＡＬ」と並べて使うこともできるとして、請求を退けた。

出版社、発行人、編集人に1人80万円の連帯賠償を命じた。当時の社長は関与の具体的な立証がなく責任を否定し、在庫販売の証拠もないので差止めと廃棄も退けた。

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。

スマホはデザインの自由度が小さいという会社の主張について、それだけで似ている範囲を狭く見るべきだとはいえないと判断した。登録を認めなかった特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

辺の膨らみ方や画面の位置、側面の見え方の違いはごく小さく、共通点から受ける見た目の印象の同じさを上回らない。

縦横比約2対1はスマホにありふれた形とはいえないとした。短辺の膨らみや側面の違いはごくわずかで、全体の印象を変えないとした。

線も面も塗れるという効果は予想できる範囲を超えないとして、会社の請求を退けた。

このため、発明は明細書の説明の範囲内にあり、特許庁の判断は誤っている。この誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。

この種の冷媒の反応性や毒性への懸念が、組合せを検討する妨げになっていたとはいえないとして、請求を退けた。

訂正を認めないまま請求項2・4・5を無効とした特許庁の判断は誤りだとして、その部分を取り消した。