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以上から、特許を有効とした部分と審判費用の負担の部分を取り消した。

残量に応じて表示を強調する技術は広く知られていたので、円の線を徐々に太くする工夫も簡単に思いつけるとし、出願人の請求を退けた。

審査段階と特許庁の最終判断の理由は実質的に同じであり、手続の違反はないとして、会社の請求を退けた。

審決は従来技術を比べる相手としたと読めるため、相違点を見落としたという製薬会社の主張は前提を欠くとした。

前の裁判に関わった裁判官が関与したので違法だという主張は、「前審」とは同じ事件の下級審を指すため前提を欠くとして退けた。

特許を求めた範囲には、膜の厚さや高温での防火性能が書かれていない。防火ガラスと安全ガラスで想定する温度が違うというメーカーの主張は退け、請求を棄却した。

歩行器への乗り込み方や持ち運びやすさの違いは特許の請求内容に書かれておらず、理由にならないとして、審決を維持し請求を退けた。

地元のサイトや冊子での紹介だけでは、この名前がこの会社の商品だと広く知られたとはいえないとして、請求を退けた。

医薬品の規格基準書である日本薬局方の誤差の基準は、特許の範囲を決める基準と常に一致するものではない。化学会社の主張する数値自体、9本が特許と異なっていた。

使用料を決める期限は契約になく、双方の提案は大きく食い違っていた。合意できないのは相手だけの責任ではないため、契約の解除も認めなかった。

時速約65kmの速度超過はあったが事故の主な原因は中型トラックの進路変更で因果関係はなく、別の車線の車との距離を保つ義務も認められない。

株式の約束は取得に配慮するという程度で具体的な権利とはいえず、会社による権利侵害も、57億円余りの損害も認められない。

以上から、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退け、裁判の費用も特許を持つメーカーの負担とした。

孫は分類の最終判断を出版社に委ねていた。解説の執筆依頼も配列を任せる趣旨とはうかがえず、提出した配列メモも裏付けにならないとした。

事故で利用者が重大な被害を受ける可能性は否定できないが、資格の根拠にならず、利用頻度による区分や元の敷地共有者という事情でも結論は変わらないとした。

営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。

指標は製造単位や測定部位で変わり得るため、差止めは過剰になるおそれがあり、製品ごとの測定を強いるのも公平を欠くとした。

特許庁は、水の含まれ方の違いを見落とし、X線の反応の違いについても判断を誤ったので、二つの発明が同じだとした審決を取り消した。

両方の点で特許庁の判断は誤っており、結論に影響するので、審決を取り消した。

審査中に意見書を出す機会は2回与えられ、申請者は実際に提出していた。特許庁の手続に違法はない。