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判決裁判所結果裁判長
2013.09.12 岐阜地裁 刑事部空き巣中に住人に暴行した事件の刑

暴行の危険性や常習性を重くみる一方、反省や友人の監督の申し出も考慮し、懲役8年とした。

岐阜地裁 刑事部
— 大西 直樹
2013.09.12 東京地裁財団への株式寄附と非課税の承認

国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。

東京地裁
— 川神 裕
2013.09.12 東京高裁証券外務員の登録取消と情報開示

聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2013.09.12 大阪高裁大阪市の養護学校廃止条例と処分性

病弱教育の機能はG校に実質的に引き継がれ、医療との連携も充実したので、廃止は裁量の逸脱・濫用でなく、賠償責任はない。

大阪高裁
— 田中 澄夫
2013.09.12 東京高裁競合会社への審判記録の謄写

弁護士と依頼者のやりとりを絶対的に守る権利は憲法や現行法で保障されず、記録の謄写は文書提出命令と目的も要件も異なるとした。

東京高裁
— 貝阿彌 誠
2013.09.12 東京簡裁 民事第5室複合機保守契約の中途解約と割引の返還

会社に直接の解約の連絡はなかったが、機械は撤去され、新しい業者を通じて解約を伝えたと認めた。

東京簡裁 民事第5室
——
2013.09.12 東京地裁洗濯機の特許をめぐる東芝系と三菱系の争い

検査装置の特許は他社の既存製品と同じ発明で無効とされるべきとし、ブザー、槽洗浄、電子ユニットは特許の範囲外とした。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.09.12 大阪地裁資金難の取引先への債権回収と担保

移転登録の請求と貸金など金銭の請求は矛盾しないとして、金銭の支払いと株券の引渡しも含め、ソフトウェア会社の請求をすべて認めた。

大阪地裁
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2013.09.12 東京地裁営業資料の盗用と著作権

資料の使用は訴状を受けて中止しており差止めと廃棄は認めず、資料の役割は補助的で賠償は10万円にとどめた。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.09.11 知的財産高裁通信方式を切り替えるデータ交換方法の特許

各機器が自分で瞬時に方式を切り替えられるというメーカーの主張は、出願の内容に基づかないとして退けた。メーカーの請求は棄却した。

知的財産高裁
請求棄却 設樂 隆一
2013.09.10 知的財産高裁人材派遣会社の取引先引き抜きと虚偽告知

利益率を15%とみて損害を約7960万円と算定し、業務委託料との相殺を差し引いた約6009万円の支払いを命じた。業務委託料の請求は相殺で消えたとして退けた。

知的財産高裁
原判決変更 塩月 秀平
2013.09.10 知的財産高裁孫の分割出願と法改正の適用時期

孫出願は子出願の特許が認められた後に出されていて期限を過ぎているため、却下に違法はないとして、会社の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2013.09.10 知的財産高裁ドキュメンタリー映画のインタビューと書籍の記述

作品を勝手に変えられない利益は著作権法が守る利益と同じなので、著作権侵害が成り立たない以上、別に不法行為も成り立たないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2013.09.10 知的財産高裁船のバラスト水処理装置の置き場所

最初の書類にあった「非防爆エリアなので電気機器の制約が少ない」との記載から、技術者は舵取機室に限らない効果だと読み取れる。そのため、補正は新しい内容を付け加えたものではない。

知的財産高裁
審決取消 塩月 秀平
2013.09.10 知的財産高裁船のバラスト水処理装置と「非防爆エリア」

以上から、請求項6を無効とした特許庁の判断は誤りであり、その部分を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 塩月 秀平
2013.09.09 東京地裁死刑囚の団体名をめぐる蒸し返し訴訟

運営委員には以前の判決の効力は及ばないが、蒸し返しなら訴えは許されないとした。事務局代表の権利侵害も認められないと付言した。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.09.06 東京地裁海洋掘削リグの賃借料と源泉徴収

リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.09.06 横浜地裁 第8民事部中学野球部の練習中の打球事故

生徒も開始の合図後にボールを拾い続け、打球を見ておらず、ネットがないことにも気付かなかったとして、損害の30%を減額した。

横浜地裁 第8民事部
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2013.09.06 大阪地裁新梅田シティの庭園と「希望の壁」

設備更新の必要性や造園家の意見を一定程度聞いた経緯などから信義に反する特段の事情はないとして、申立てを退けた。

大阪地裁
— 谷 有恒
2013.09.05 名古屋高裁 民事第4部酒気帯び運転の職員の免職と退職金

39年間の勤務や生活への打撃を考えても、退職手当は勤続への報償が基本であり、全額不支給は裁量の範囲を超えないとした。

名古屋高裁 民事第4部
破棄自判 渡辺 修明

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