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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.01.23 知的財産高裁 | 帽子の商標「Heads」とスポーツ用品の「HEAD」 帽子にはスキー用やテニス用の帽子も含まれ、スポーツ用品と買う人が重なるため、出どころの取り違えが起きるおそれがあるとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.23 知的財産高裁 | 有機ELディスプレイの封止用接着剤の特許 この特許の課題は、接着剤の成分が有機EL素子と反応して劣化を起こすのを防ぐことだ。液晶の文献はこの点で技術分野が共通しないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理で更地になった土地と相続税 二審の判断には法令違反があるとして破棄し、特例の減額割合の区分や税額を審理させるため高裁に差し戻した。申告額以内の部分の上告は退けた。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2007.01.22 熊本地裁 民事第2部 | 工場リーダーの過労自殺と会社の責任 会社に妻へ約4692万円、両親へ各約1369万円の支払いを命じた。本人の性格などを理由とする減額は認めなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2007.01.19 東京高裁 第8刑事部 | 再審の免訴判決と遺族側の控訴 再審の判決が確定すれば元の有罪判決は効力を失うため、判決前に法律の廃止や大赦があった場合と同じ状態になり、扱いを変える理由はない。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 2007.01.19 神戸地裁 神戸地裁第4刑事部 | エスカレーター盗撮と一部無罪 目撃者の語る光と音は電話機の撮影時の動作と合わず、音の説明も変わった。数日前の手口とも違い、偶然当たった可能性を消せないとした。 | — | — |
| 2007.01.19 札幌高裁 第2民事部 | 土地改良区の部長の降職と退職金改定 判決後の給与差額は将来の不確かな請求で、規程改正の無効確認も退職前で確認の利益がないため、どちらも訴えを不適法とした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.01.19 札幌地裁 民事第5部 | 北海道の農業土木工事の官製談合 同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2007.01.19 東京地裁 | 音源のネット配信の権利は誰のものか 配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2007.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 無道路地の評価と通路分の減額 同じ扱いを定めた市の取扱要領は合理的で違法でないとし、価格を1億4789万6699円と算定して超過分だけ取り消した。 | その他 | 津野 修 |
| 2007.01.18 名古屋高裁 | ロヒンギャー男性の難民性と退去強制 申請者は反政府活動の中心的メンバーで、親族も諜報機関に暴行された。ロヒンギャーへの政府の対応から見て、迫害のおそれが十分にある。 | — | 野田 武明 |
| 2007.01.18 大阪高裁 | 争う遅延損害金と法人税の損金 法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 中華まんの禁止添加物と取締役の責任 委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。 | その他 | 渡邉 安一 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | その他 | 渡邉 安一 |
| 2007.01.18 大阪地裁 | 布目矯正機のロイヤリティ蒸し返し訴訟 製造会社の代表者への請求権は、過去の裁判上の和解で放棄されたか不存在が確認され、仮にあっても消滅しているとして請求を退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.01.18 知的財産高裁 | 胃薬の維持療法と特許期間の延長 新しい承認の実質は投与期間を延ばすことで、使い方の変更にすぎず、効き目の対象の変更ではないとした。外国の承認内容は判断の根拠にならないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.18 知的財産高裁 | 胃薬の維持療法と特許期間の延長 2003年の承認の実質的な意味は投与期間を延ばした点にあり、これは用法・用量の変更にすぎないとした。外国での承認内容は判断の根拠にならないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.18 知的財産高裁 | 胃薬の維持療法と特許期間の延長 今回の承認の実質的な意味は、8週間までだった投与期間を延ばせるようにしたことにある。用法・用量の変更にすぎず、用途は前の承認と同じだ。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.18 知的財産高裁 | トンネル断面のレーザーマーキング特許 特許庁は、比べていない要素をもとに優れた効果があるとして特許を有効としており、結論に影響する誤りがあるとした。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.18 東京地裁 | 共著論文の無断翻訳と著作権 販売済みの本は出版社の所有でなく回収は命じず、謝罪広告と通知は過大として退けた。出版社に過失はなく賠償責任も認めなかった。 | — | 設樂 隆一 |