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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.03.27 知的財産高裁 | ブプレノルフィン貼り薬の長期使用特許 特許庁が審理を再開しなかった点は、補正できる期限を過ぎてから補正させるよう求めるものにすぎず、違法ではないとした。 | 請求棄却 | 田中 昌利 |
| 2006.03.27 最高裁第一小法廷 決定 | トランク監禁中の追突死と因果関係 路上に停車中の車のトランクに閉じ込めた行為と死亡との間に因果関係があると認めた。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.03.27 知的財産高裁 | 中空糸膜ろ過装置の特許と損害賠償 管の中を流れる際の圧力の損失は当時よく知られた課題で、組み合わせる動機があり、妨げとなる事情もない。特許は無効にされるべきもので、権利行使はできない。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.03.27 知的財産高裁 | 中空糸膜濾過装置の特許の進歩性 どの方式も圧力で水をこし分ける点は同じで、膜の中の圧力損失を減らすことは当時よく知られた課題だった。そのため、組み合わせる動機も効果の予測もあるとした。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.03.27 知的財産高裁 | ポンプ付き包装容器のデザイン登録 全体として受ける印象は以前のデザインと共通しており、似ているとした特許庁の判断は正しいとして、コーセーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.03.27 知的財産高裁 | 二画面の携帯電話の特許出願 固定の装置を電池で動く携帯電話にすることや、受信中の表示・電池残量の表示を加えることは、専門家なら容易にできると判断した。 | 請求棄却 | 田中 昌利 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 寺の動物遺骨ロッカーと固定資産税 ロッカーは普通の物と大差なく、宗派を問わず受け入れ、民間と遜色ない料金を取っており、民間の動物霊園との顕著な違いはない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 杉並区の住基ネット選択参加 住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2006.03.24 東京簡裁 | 貸室からの追い出しと損害賠償 大家は強い口調で退去を求めたが、手を出したり荷物を運び出したりはしていない。借り手が自分で片付けて出ており、無理な追い出しとまではいえないとした。 | その他 | — |
| 2006.03.24 さいたま地裁 第5民事部 | 腹部大動脈瘤の患者の転院の遅れ 転院の遅れは担当医の説明不足によるもので患者側の過失とは認めず、法人に約4562万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 小島 浩 |
| 2006.03.24 金沢地裁 金沢地裁第二部 | 志賀原発2号機の運転差止め 想定を超える地震で多重の安全策が働かず、住民が限度を超えて被ばくする具体的危険を推認した。国の安全審査合格は決め手にならず、受忍限度も超えるとした。 | その他 | 井戸 謙一 |
| 2006.03.24 東京地裁 民事第36部 | 研究所の非常勤職員の更新打ち切り 職員の地位の確認と賃金支払いを認めた。組合の賠償請求は、研究所が一応交渉に応じ、更新の可否は交渉事項でもないとして退けた。 | — | — |
| 2006.03.24 青森地裁 刑事部 | 子ども2人を道連れにしようとした母 未遂に終わったこと、追い詰められた事情、反省、前科がないこと、長女と夫が帰宅を望んでいることなどを有利に考えた。 | — | 髙原 章 |
| 2006.03.24 甲府地裁 民事部 | 幼少時の事故と逸失利益の計算時点 将来の収入減は純粋に計算上の損害で、賠償債務は事故時に発生するとの判例に従い、症状固定時でなく事故時の価値で算定した。 | — | — |
| 2006.03.24 東京地裁 | 半導体メモリの読み出し特許の侵害 賠償は売上げの1%にあたる約784万円にとどめ、輸入の申出の差止めと半製品の廃棄は認めなかった。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 液晶テレビ販売差止め申立てと営業誹謗 告知の禁止と1000万円の支払を認めた。記者発表は申立内容の説明にとどまり虚偽とはいえず、差止請求権がないことの確認の訴えは却下した。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.03.23 東京地裁 | 「日米地位協定の考え方」の不開示 決定の期限超過は請求者の権利の侵害にあたるが、7日程度の遅れは社会通念上金銭賠償に値せず、賠償請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2006.03.23 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2006.03.23 大阪高裁 第7民事部 | 市長に就任した住民の住民訴訟 住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。 | 棄却 | 竹中 省吾 |
| 2006.03.23 松山地裁 刑事部 | 2歳の孫への暴行と死亡の因果関係 異常が出るまで約33時間空いても、暴行で脳の静脈が切れ出血したと見て医学的に矛盾はなく、ほかに原因となる外力もないとした。 | — | 前田 昌宏 |