ゴルフ場開発
行政 収録判決 17件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.03.25 名古屋高裁 民事第2部 | ゴルフ場開発文書の情報公開 工事が遅れたり業者が何度も替わったりして、防災工事が適切か疑いがあった。住民の生命を守るため、工事の状況や管理体制の情報は公開する必要があるとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.03.28 長野地裁 | 飯綱高原のゴルフ場の営業差止め 水源で農薬は検出されず窒素も基準を下回り飲み水の危険は認められないとし、環境権や自然享有権は権利として未成熟だとした。 | — | 佐藤 公美 |
| 2002.11.15 千葉地裁 | ゴルフ場の林地開発と周辺住民の訴える資格 農業者の自宅は道路より4、5メートル高く、ため池の水も当然には水路へ流れない。立木の所有者も遠方や丘陵の向こうに住み、直接の被害は認められないとした。 | — | 園部 秀穂 |
| 2001.09.12 東京高裁 | ゴルフ場造成への県の不同意 会社はコースの移動や排水設備、砂防ダムなどの対策を予定しており、水源を汚すおそれは認められない。このため不同意は裁量の範囲を超えて違法だとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2001.04.25 東京高裁 | ゴルフ場の林地開発と周辺住民の訴え 一審は住民が被害を受けるおそれのある範囲に住んでいるかを検討せずに訴えを退けたので、その部分を取り消して浦和地方裁判所に差し戻した。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場開発と周辺住民の訴える資格 立木の所有者や川の水を使う農業者には資格がないとした。財産権や水の確保、環境の保全は、個人の利益として守る趣旨と読めないためだ。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 2000.01.19 広島地裁 | ゴルフ場開発許可の失効と住民の訴え 過去の許可が今後の新たな申請の審査に影響するおそれがあっても、事実上の影響にすぎず、法律上の利益があるとはいえないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 1999.04.27 福島地裁 | 県道トンネル工事とゴルフ場の費用負担 会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。 | — | 生島 弘康 |
| 1998.03.09 広島高裁 | ゴルフ場開発許可取消訴訟の手数料 水源の汚染を避けることが地域に共通する利益だとしても、1つの重なった利益ではなく、住民一人一人の利益が合わさったものとみるべきだ。 | — | 東 孝行 |
| 1995.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 工事完了後のゴルフ場開発許可の取消し 二審判決に理由不備や審理不尽の違法はなく、違憲の主張を含む上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1995.03.29 名古屋高裁 | ゴルフ場の開発許可と工事の完了 訴えを退けた一審の判断は正しく、理由も一審判決のとおりだとして、控訴を退けた。控訴費用は控訴した人の負担とした。 | — | 塩崎 勤 |
| 1994.09.22 岐阜地裁 | ゴルフ場の完成と開発許可の取消し 審査請求を退けた裁決の取消しを求める訴えも、結局は許可の取消しが目的なので、同じく利益がない。知事らの不正の主張も採用しなかった。 | — | 谷口 伸夫 |
| 1994.08.08 東京高裁 | ゴルフ場開発許可と周辺住民の不服申立て 住民には審査請求をする資格がなく、本来は請求を退けるべきだが、住民に一審より不利な結論は出せないため、控訴を退けた。 | — | 加茂紀 久男林 |
| 1994.03.24 福岡高裁 | ゴルフ場の林地開発申請の受理 そのため、受け付けただけで古い基準による審査が決まるわけではなく、受付が住民の権利に影響するという住民らの主張は前提を欠くとした。 | — | 鍋山 健 |
| 1993.09.21 長崎地裁 | ゴルフ場の林地開発申請の受理 受理は不服申立ての対象にも当たらず、大臣の却下は正しい。住民らの話を聞くかは大臣の裁量で、聞かなかったことも違法ではない。 | — | 江口 寛志 |
| 1977.09.28 東京高裁 | ゴルフ場造成への県の同意と取消訴訟 設計確認は「処分」に当たるが、造成予定地に石炭の採掘権を持つ人でも、その取消しを求める資格はないとした。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.03.29 甲府地裁 | ゴルフ場造成と石炭採掘権者の訴え 候補地の選定に異存がないと表明したのは関東農政局長で知事ではないから、知事を相手とするこの請求も不適法とし、訴えをすべて退けた。 | — | 小笠原 昭夫 |
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