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ビラ配布

刑事 収録判決 25件

判決裁判所結果裁判長
2009.11.30 最高裁第二小法廷 判決マンションのビラ配りと立入り

共用部分は誰でも自由に出入りできる場所ではなく、立入りは管理権と住人の私生活の平穏を侵害するため、処罰しても憲法に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 今井 功
2008.04.11 最高裁第二小法廷 判決防衛庁宿舎へのビラ配りと立入り

宿舎は誰もが自由に出入りできる場所でなく、立入りは管理権と住民の私生活の平穏を害するため、処罰は合憲として上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 今井 功
2004.12.16 東京地裁 刑事第3部自衛隊宿舎へのビラ投函と住居侵入

政治的意見を伝える動機は正当で、立ち入り方も穏当、被害も極めて軽微であり、事前の抗議もないまま刑罰を科すほどの違法性はないとした。

東京地裁 刑事第3部
— 長谷川 憲一
2002.03.20 名古屋高裁斎場用地をめぐるマンガビラと名誉

ビラは市政批判が主な目的の政治的文書で、表現が不適切だった面もあるとして、謝罪広告までは必要ないとし、双方の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 福田 晧一
1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決職場外のビラ配布と懲戒処分

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決通知表問題のビラと教師の名誉

氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 佐藤 哲郎
1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決社宅でのビラ配布と懲戒処分

ビラ配布に思想を表現する面があっても、懲戒が公序良俗に反するとはいえず、労働組合の正当な行為ともいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1983.02.15 横浜地裁社内の選挙ビラ配布と出勤停止

思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。

横浜地裁
— 海老 塚和衛
1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決敷地内の広場でのビラ配布と懲戒

そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1978.06.29 大阪高裁会社を批判するビラ配布とけん責処分

表現の自由の侵害、思想・信条を理由とする差別、組合活動への介入という従業員の主張はどれも退けた。一審で負けた部分を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1977.07.14 東京高裁 第一四民事部工場内での組合ビラ配りと出勤停止

協議に応じず警告を無視して配布を繰り返したことは正当な組合活動とはいえず、処分は懲戒権の範囲内だとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 吉岡 進
1977.07.14 東京高裁工場入口での組合ビラ配りと出勤停止

会社は話し合いを申し入れていたのに組合が応じなかったことなどから、正当な組合活動とはいえず、組合を不当に扱った処分でもないとした。

東京高裁
— 吉岡 進
1974.06.25 最高裁第一小法廷 決定ビラまきと公務員を選ぶ権利

Aの主張は、引用の判例が本件に合わず、実質は事実の誤認や刑の重さへの不服であり、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤林 益三
1974.02.08 神戸地裁 尼崎支部社宅へのビラ配布とけん責処分

処分の無効が確定すれば名誉は回復され、精神的苦痛も十分に慰められるとして、慰謝料10万円の請求は退けた。

神戸地裁 尼崎支部
——
1973.02.09 横浜地裁工場内の組合ビラ配布と懲戒処分

過去の違反歴なども考えた出勤停止は会社の懲戒権の範囲内だとして、従業員らの請求をすべて退けた。

横浜地裁
— 柏木 賢吉
1970.04.13 東京地裁反戦プレート着用と職員の戒告処分

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

東京地裁
— 西山 要
1969.02.22 神戸地裁始業前の猶予時間の組合ビラ配り

昇給停止などを前提にした警告書でその配布をやめさせようとしたのは、組合への介入と組合員への不利益な扱いにあたるとした。

神戸地裁
— 中島 孝信
1967.05.09 東京高裁 第六刑事部電話ボックスへのビラ置き目的の立入り

通話の目的が併せてあっても立入りが全面的に許されるとはいえず、そもそも被告人に当時通話の目的があったとは認められない。

東京高裁 第六刑事部
— 関谷 六郎
1966.02.28 東京高裁 第二刑事部駅前のビラ配りと道路使用許可

都の規則は無効ではなく、著しい影響を及ぼす方法での交付に限ると解釈すべきで、本件の配り方と当時の交通状況ではそのおそれはないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1953.12.16 最高裁大法廷 判決占領軍の動静を論じたビラと講和条約

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎

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