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不正競争

知的財産 収録判決 907件

判決裁判所結果裁判長
1994.04.27 東京地裁スナック「シャネル」の店名使用

長年使ってきた事情や変更費用、店主の年齢や持病を考えても、ブランド側は権利の保護に無関心だったわけではなく、請求は権利の乱用に当たらないとした。

東京地裁
——
1994.03.28 東京地裁「Asahi」と「AsaX」の表示の類似

図案化した「A」の商標は「AsaX」の1文字目とよく似ているが、1文字目だけを切り離して比べる理由はなく、全体として似ていないとした。

東京地裁
——
1994.03.23 東京高裁コイル状マットの形と不正競争

業界では他社の商標で売るのが普通で、買い手は商標で出所を見分ける。マット会社は別の名前で売っており、混同は生じないとした。

東京高裁
— 牧野 利秋
1994.01.26 千葉地裁 松戸支部スナック「シャネル」の店名

店の営業の様子から高級なイメージと信用が傷ついたとして、その損害150万円と弁護士費用50万円の計200万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

千葉地裁 松戸支部
——
1993.12.22 東京地裁折りたたみコンテナの形と不正競争

買い手は企業の購買担当者で、複数のメーカーを知り、信用度や価格を比べて選ぶ。色が同じでも、重ねられると強調していても、混同は生じないとした。

東京地裁
— 一宮 和夫
1993.12.16 最高裁第一小法廷 判決「アメックス」の略称と不正競争

相手の使用は他人の営業と混同を生じさせる行為にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1993.12.16 最高裁第一小法廷新聞の略称と営業表示の保護

「A」は昭和54年末までに新聞記事等の略称として広く知られ、会社の表示や商号はこれに類似することが明らかだ。

最高裁第一小法廷
— 小野 幹雄
1993.11.30 大阪高裁八本スポークのアルミホイールの形

海外製品を参考にしたことや、箱に検査マークを付けたことでは請求は妨げられないとし、販売会社の控訴を退けた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1993.10.15 大阪地裁マクドナルドのMとパチンコ店の看板

看板の変更費用より信用が薄れる損害の方が大きく、後からお金では償いにくいとして、Mの使用禁止と看板などからの抹消を命じた。

大阪地裁
——
1993.07.20 大阪高裁籾袋の形と意匠権・不正競争

下請として作っていたからといって、自分たちの作る袋が登録意匠の範囲に入ると実質的に認めていたとはいえないとした。

大阪高裁
— 潮久 郎
1993.02.25 東京高裁配線カバーの形と不正競争

会社はすでに製造をやめて金型も作り替えていた。このため一部商品の廃棄命令を取り消したが、それ以外の点は一審の判断を維持し、双方の控訴をほぼ退けた。

東京高裁
— 松野 嘉貞
1993.02.24 東京地裁「ワールド」の表示と消費者金融

権利の乱用だとの反論は退けた。首都圏で周知だったのは「ローンズワールド」で、混同は「ローンズ」を外したことで生じたからだ。

東京地裁
——
1992.09.30 大阪高裁「チョコクリスピー」の商標

ケロッグ側が登録の切れた「クリスピー」に登録商標の表示を付けていた違反があっても、民事上の保護は失われないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1992.09.22 大阪地裁似たロゴと配色の衣服の販売禁止

賠償額は、販売額約683万円の15%にあたる販売会社の純利益と同じ約102万円とし、約1億6899万円の請求の残りは退けた。

大阪地裁
— 庵前 重和
1992.08.26 大阪高裁「ミキハウス」の商号と不正競争

不動産会社が商号を使い始めた平成元年3月にはすでに表示が広く知られていたので、知られる前から使っていたという主張は通らないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1992.05.27 東京地裁ファミコン改造品の販売と商標権

売上減少がなくても使用料相当の賠償は必要とし、585台×1台1824円(価格の8%)の106万7040円を認め、残りは退けた。

東京地裁
— 一宮 和夫
1992.05.14 東京高裁ポパイの図柄ネクタイと著作権

損害は通常の使用料(売上げの7%)にあたる約152万円とした。不正競争防止法の請求も認め、販売会社の控訴は退けた。

東京高裁
— 松野 嘉貞
1992.04.30 大阪地裁機械の設計図の無断利用と著作権

外注先で無断で図面の寸法を写し取る行為は自由競争の限界を超えた不法行為だが、機械1台の販売機会を失ったとは認めず、賠償は100万円にとどめた。

大阪地裁
— 庵前 重和
1992.04.27 東京地裁測定顕微鏡の形態の類似と新聞での発言

違法だという発言は結果的に事実に反するが、形に似た点があり弁護士に相談して提訴した後の発言で、過失はないとして、下請会社の賠償と謝罪広告の請求も退けた。

東京地裁
——
1992.03.17 東京高裁封緘具の形と不正競争防止法

そのため、形が「この会社の商品」と広く知られていたとはいえず、禁止と賠償の請求は認められない。

東京高裁
— 竹田 稔

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