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不退去

刑事 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決税務調査での店舗内への立入り

上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1984.12.18 最高裁第三小法廷 判決吉祥寺駅構内のビラ配布と退去要求

現場は駅舎の一部で、駅長が出入りを制限し掲示やシャッターもあった。営業時間中に出入り自由でも、駅長の管理下にあると判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1978.03.03 最高裁第二小法廷 判決郵便局の争議行為と威力業務妨害

行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 大塚 喜一郎
1970.10.02 東京高裁 第一一刑事部労組の抗議と課長の写真撮影

1人によるカメラの取上げは暴行にあたるが、撮影を違法と信じて権利を守ろうとしたのは無理もなく(誤想防衛)、故意も過失もなく罪にならないとした。

東京高裁 第一一刑事部
— 遠藤 吉彦
1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決教職員組合の行動と監禁罪

組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1968.07.12 最高裁第二小法廷 判決知事公舎の座り込みと退去要求

暴力行為等処罰法1条1項(改正前のもの)は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.10.26 最高裁第二小法廷 決定駅での客引きと2つの罪の関係

禁じられた駅構内への立ち入りと無許可の宿泊勧誘を、別々の2つの罪(併合罪)とした判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1962.01.23 広島高裁 第一部市のデモ条例の廃止と免訴

退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。

広島高裁 第一部
— 村木 友市
1958.09.10 最高裁第二小法廷 決定皇居外苑への無許可の物売りの立入り

標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決団体交渉を理由とした不退去と暴行

被告人らの行為は正当な権利行使の限度を超えており、不退去罪と暴行罪を認めた二審は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.03.11 最高裁第三小法廷 判決税務署長室に居座った交渉委員と住居侵入

退去を求めた後に署長が部屋にいなかったとしても、罪の成立には影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.11.06 東京高裁 第一四刑事部当日連れてきた証人の尋問と違法の解消

当日尋問した4人の証言は原判決が証拠に使っておらず、違法は破棄の理由にならない。このため弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第一四刑事部
棄却 中村 光三

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