不退去
刑事 収録判決 12件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 税務調査での店舗内への立入り 上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 吉祥寺駅構内のビラ配布と退去要求 現場は駅舎の一部で、駅長が出入りを制限し掲示やシャッターもあった。営業時間中に出入り自由でも、駅長の管理下にあると判断した。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1978.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 郵便局の争議行為と威力業務妨害 行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1970.10.02 東京高裁 第一一刑事部 | 労組の抗議と課長の写真撮影 1人によるカメラの取上げは暴行にあたるが、撮影を違法と信じて権利を守ろうとしたのは無理もなく(誤想防衛)、故意も過失もなく罪にならないとした。 | — | 遠藤 吉彦 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 教職員組合の行動と監禁罪 組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 知事公舎の座り込みと退去要求 暴力行為等処罰法1条1項(改正前のもの)は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.26 最高裁第二小法廷 決定 | 駅での客引きと2つの罪の関係 禁じられた駅構内への立ち入りと無許可の宿泊勧誘を、別々の2つの罪(併合罪)とした判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.01.23 広島高裁 第一部 | 市のデモ条例の廃止と免訴 退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。 | — | 村木 友市 |
| 1958.09.10 最高裁第二小法廷 決定 | 皇居外苑への無許可の物売りの立入り 標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉を理由とした不退去と暴行 被告人らの行為は正当な権利行使の限度を超えており、不退去罪と暴行罪を認めた二審は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 税務署長室に居座った交渉委員と住居侵入 退去を求めた後に署長が部屋にいなかったとしても、罪の成立には影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.11.06 東京高裁 第一四刑事部 | 当日連れてきた証人の尋問と違法の解消 当日尋問した4人の証言は原判決が証拠に使っておらず、違法は破棄の理由にならない。このため弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 中村 光三 |
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