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住居侵入

刑事 収録判決 733件

判決裁判所結果裁判長
1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決金庫破りと宿直員殺害の死刑

諸事情を慎重に考えて死刑とした二審の判断はやむをえないとし、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1973.02.09 最高裁第三小法廷 決定指紋採取と鑑定書の証拠能力

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も事実誤認などで、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1972.07.01 最高裁大法廷 決定元次長検事の裁判官の忌避

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

最高裁大法廷
決定
却下 石田 和外
1972.06.30 最高裁第三小法廷 決定余罪処罰を理由とする違憲の主張

刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1972.06.27 最高裁第三小法廷 判決強姦致死・殺人の死刑判決への上告

記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はなく、犯罪の情状に照らして死刑はやむをえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1971.06.25 最高裁第二小法廷 判決同種事件に関与した裁判官の審理

他の主張は、二審で争っていない点や事実誤認の主張などで、上告の理由として認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1971.03.24 最高裁大法廷 決定被告人だけの控訴と無罪部分の審査

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

最高裁大法廷
決定
棄却 石田 和外
1970.12.25 東京高裁 第三刑事部盗みの30分後の脅しと準強盗

準強盗の成立を認めた一審判決は誤りとして取り消し、この部分は脅迫罪などにとどめ、他の罪とあわせて懲役2年を言い渡した。

東京高裁 第三刑事部
— 中野 次雄
1970.11.24 最高裁第三小法廷 決定理由を示さない上告の棄却

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1970.03.05 最高裁第一小法廷 判決検察官控訴で刑を重くすることと二重処罰

逮捕と勾留が違法だと認める証拠は記録にない。刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1969.12.09 最高裁第三小法廷 判決新安保条約の違憲主張と起訴の適法性

承認決議の審査に関する主張は過去の大法廷判決の趣旨から理由がなく、起訴が不公正だと認める資料もないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1969.04.25 最高裁第三小法廷 決定公判調書の正確性と上告理由

その他の主張は事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1969.04.02 最高裁大法廷 判決裁判所職員の安保反対集会とあおり罪

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却—
1968.09.17 最高裁第三小法廷 決定暴行によるけがと強姦致傷罪

被害者のけがは性的暴行の手段である暴行で生じたので、強姦致傷罪が成立するとした判断は正当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1968.09.16 最高裁第一小法廷 決定裁判官全員の忌避申立ての却下

刑事訴訟法24条に基づき、申立てを受けた裁判官全員の一致した意見で決定した。

最高裁第一小法廷
決定
却下 大隅 健一郎
1968.07.12 最高裁第二小法廷 判決知事公舎の座り込みと退去要求

暴力行為等処罰法1条1項(改正前のもの)は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.04.30 東京高裁 第四刑事部住居侵入と強盗などの時効の数え方

強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗の時効は起訴の時点でいずれも完成しておらず、これらの手段である住居侵入も起訴できると判断した。

東京高裁 第四刑事部
— 久永 正勝
1967.12.04 最高裁第二小法廷 決定住居侵入・傷害・暴行の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められない。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定局長室への窓からの侵入と組合活動

憲法・条約についての二審の判断は結論に影響しない傍論で、その非難は適法な上告理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定労働組合の活動と暴力の刑事責任

事実の認定の誤りや刑の重さへの不服などの主張も適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎

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