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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
1983.02.22 東京高裁市の土地の登記を取り戻す住民訴訟

市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。

東京高裁
— 香川 保一
1983.02.18 千葉地裁市長による県職員の接待と交際費

一人当たりの費用は低くないが、仕事の説明も兼ね、市の重要事業のため県幹部を招いた事情から相応の接待は必要だとした。市職員の旅費の条例は基準にならない。

千葉地裁
— 丹野 益男
1983.02.14 横浜地裁助役になる職員への割増退職金

規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。

横浜地裁
— 小川 正澄
1983.01.31 熊本地裁定数を超えた町職員の採用と給与

住民が町に代わって賠償を求めるこの訴訟は、町の財産上の損害を埋めるための制度であり、客観的な損害がなければ請求は認められないとした。

熊本地裁
— 弘重 一明
1983.01.24 大分地裁別府市の卸売市場建設と公金支出

支出などを個別に特定しなくても事前の差止めは求められ、支出が確実に予想されるなら将来の損害賠償の請求もできるとして、訴え自体は適法とした。

大分地裁
— 野村 利夫
1982.11.25 山口地裁粗大ごみ施設と住民監査の再請求

契約の無効確認の訴えは、対象が行政処分でなければならず、工事請負契約は行政処分ではないため、認められないとした。

山口地裁
— 西岡 宜兄
1982.11.10 大阪地裁市議の海外視察と旅費の支出

視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1982.10.27 那覇地裁軍用地料の区への配分と村長の賠償

県の指摘などから村長と収入役には重大な過失があり、責任は同等だとして、各自に損失の半額約1億2436万円と遅延損害金を村へ払うよう命じた。

那覇地裁
— 宮城 藤義
1982.09.27 大津地裁市ガスの割引契約と住民訴訟

割引がなければ会社は自社の安い燃料を使い購入量は減ったはずで、市の収支は割引で悪化せず、損害がないとして請求を退けた。

大津地裁
— 小北陽 三森弘
1982.09.16 東京地裁区幹部の自宅電話代と公金支出

課長らが区長に代わって決裁しても権限は区長に残る。違法な支出を知りつつ止めなかった区長は、区に5万3850円を賠償すべきだ。

東京地裁
——
1982.08.31 東京高裁町有地の安値売却と住民監査請求のやり直し

このため、一審の判断は正しいとして住民たちの控訴を退け、控訴審で加えた新しい請求と、途中から加わった住民の請求もすべて退けた。

東京高裁
— 川添 萬夫
1982.08.20 大阪高裁洲本市職員の一斉昇給と条例の遡及

職員に有利な給与条例は、予算上の支障がなければ年度をまたいでさかのぼってよい。市長がどんな意図で提案したかにかかわらず、法令違反がない以上は有効だ。

大阪高裁
— 荻田 健治郎
1982.08.05 札幌高裁村長個人の裁判の弁護士費用を村が払った件

2つの裁判は関係が深く、争点や証拠も一部共通するが、それだけでは村長個人の裁判の費用を村が負担してよい理由にはならないとした。

札幌高裁
——
1982.07.14 東京地裁荒川区の保育所用地の購入価格

価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.07.13 最高裁第三小法廷 判決港のヘドロ除去費と住民訴訟

監査請求は、費用を原因者に負担させよという趣旨が明確なら足りる。また、住民訴訟は原告の死亡で当然に終わるため、死亡した原告の分は終了とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1982.06.03 広島地裁町職員の不正借入と町の返済

仮に契約が無効でも、金は町の口座に入っており、町は職員の使用者として賠償を負うから、支出は避けられず町に損害は生じなかった。

広島地裁
— 渡辺 伸平
1982.05.25 東京高裁市有地の随意契約による売却

仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 香川 保一
1982.05.06 山口地裁埋立事業の地位の譲渡と住民訴訟

漁協との契約は、埋立免許の前提として同意と漁業権放棄を得て補償金を払う約束にすぎず、市が財産を得たものではないとした。

山口地裁
— 西岡 宜兄
1982.04.28 東京高裁都職員の夏期休暇中の給与と住民訴訟

都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

東京高裁
— 園部 秀信
1982.04.27 新潟地裁町発注工事の談合と住民訴訟

賠償請求の放置は財産の管理を怠る事実にあたるが、住民が町に代わり請求している以上町長が請求する余地はなく、違法確認の訴えは利益がないとして退けた。

新潟地裁
— 柿沼 久

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