住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.11.14 福岡高裁 | 農業委員会の経費と国の負担額 そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1983.10.21 京都地裁 | 財産区の住民訴訟と損失補償の限度 議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.10.11 広島高裁 | ごみ処理施設契約と住民訴訟の期限 損害賠償は相手ごとに監査を経る必要があり、市民生活部長については監査を経ていないため訴えは不適法だ。一審の判断は相当として控訴を退けた。 | — | 竹村 寿 |
| 1983.09.30 大阪高裁 | 市議会議員の海外視察旅費の支出 議会は自ら議員を海外に派遣でき、その必要性の判断は議会の広い裁量に任されている。今回の視察は裁量の範囲を外れたり乱用したりしたものではないとした。 | — | 仲西二 郎 |
| 1983.09.30 東京高裁 | 住民訴訟で県が知事側に加わる可否 知事は役所の立場ではなく個人として訴えられているので、判決が県を縛るという県の主張は前提から誤りだ。 | — | 中島 恒 |
| 1983.09.28 福岡高裁 | 別府市の公設卸売市場の建設差止め 市の試算では、将来は一般会計からの繰入れを上回る利益が出る見込みだとした。あわせて、繰入れを抑えるよう求める国の通知には法的な拘束力がないとした。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 時間外手当の監査勧告と提訴期限 知事の措置について通知を受けた日から30日以内に起こした訴えは、提訴期間を守っているとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.08.30 東京高裁 | 市長の交際費支出と住民の賠償請求 この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。 | — | 香川 保一 |
| 1983.07.28 東京高裁 | 区幹部の自宅電話代を区が払った件 通話料の支払いが違法だというには、仕事以外の通話だったことを住民の側が証明する必要がある。半額を超える損害は証明されていない。 | — | 田尾 桃二 |
| 1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 市長個人への住民訴訟と提訴の期限 Aへの訴えは請求を改めた1975年5月14日に起こされたことになり、通知から30日の期限を過ぎていた。Aが一審で争わなくても欠陥は直らない。 | 破棄自判 | 宮崎 梧一 |
| 1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 町職員を森林組合で働かせた給与 組合の仕事に町の仕事が含まれ町が費用を免れたとしても、委託等で組合の事務になったと解され、給与との直接の因果関係もなく、損得の差引きはできないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.07.13 東京高裁 | 荒川区の土地購入と住民監査請求 売り主の土地使用の対価として250万円が代金から差し引かれていた。それを超える得をした証拠はなく、返還の請求は認められない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1983.06.29 横浜地裁 | 横浜市の局長への一律手当の返還 各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。 | — | 小川 正澄 |
| 1983.06.29 大阪高裁 | 予算なしの町の土地購入と公金支出 補助金の申請の時期は大阪府や建設省の指導に従ったもので、申請を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 伸西 二郎 |
| 1983.06.24 京都地裁 | 元知事の退職金と住民訴訟 退職金を受け取れない場合を定めた条例の規定は一般の退職手当向けで、知事の退職金には適用されない。副知事も返還を求める立場になかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.06.02 東京高裁 | 選挙への市の施設貸出しの差止め 許可をしても、市に取り返しのつかない財産上の損害が出るおそれはないとした。 | — | 倉田 卓次 |
| 1983.05.27 東京地裁 | 市長の刑事弁護費用と市の公金 市は刑事裁判の当事者ではなく、民事裁判などへの影響は理由にならないとした。委託料として支出した以上、補助金ともみられないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 複数の住民による住民訴訟と控訴の効力 5名だけを控訴人とした二審判決は違法だとして取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1983.03.23 千葉地裁 | 比例代表選挙への市施設の使用差止め 国会議員の選挙の費用は法律で全額国の負担とされているので、施設の使用を許可しても市に回復し難い損害は生じないとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1983.03.01 大阪地裁 | 慰霊祭に参列した教育長の給与 教育委員らへの請求も、学校の備品等の貸与は校長の権限で、教育長への監督は住民訴訟の対象外として退け、市外に転出した住民3人の訴えは審理せず退けた。 | — | 古崎 慶長 |
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