公有水面埋立
行政 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.11.06 山口地裁 第1部 | 原発用地埋立ての期間延長と住民訴訟 申請を受けた知事には審査して応答する義務がある。工事を控えるよう求めたことも許可とは別の事務だ。そのため、いずれも違法ではないとして請求を退けた。 | — | 秋信 治也 |
| 2019.09.20 東京地裁 | 中央防波堤埋立地の区の境界 一体で使うコンテナ埠頭と関連用地は大田区、競技場の水路は江東区にまとめ、臨海道路の中心線などを境界とした。大田区は約20.7%、江東区は約79.3%となった。 | — | 古田 孝夫 |
| 2013.11.13 広島高裁 | 岩国基地沖合移設の埋立承認 変更承認は図面の記載自体を対象とするにすぎず、住民の権利に直接影響しない。騒音拡大の直接の原因も移駐なので、取消訴訟の対象にならない。 | — | 筏津 順子 |
| 2012.06.06 山口地裁 | 岩国基地沖合移設の埋立承認 国の埋立てでは、承認が取り消されても国に元に戻す義務はなく、知事は飛行場の運用を止める権限もないため、取り消しても住民の救済にならないとした。 | — | 山本 善彦 |
| 2011.08.08 大分地裁 民事第2部 | 離島の埋立事業への公金支出 埋立免許も違法ではない。緑地・住宅用地という用途は虚偽といえず、自然への影響を考えても裁量の逸脱はなく、請求を退けた。 | 棄却 | 一志 泰滋 |
| 2008.09.08 福岡高裁 | 港の埋立免許と磯草の権利 埋立ての規模や土砂の性質、汚濁防止策から、住民に健康や生活環境の著しい被害のおそれはなく、自由漁業も財産上の利益にすぎない。 | — | 石井 宏治 |
| 2007.10.31 広島高裁 松江支部 | 原発増設の埋立免許と岩のり採取者 岩のり採取の利益は命や健康に直接関わらない主に財産上のもので被害も比較的軽く、免許で個人の利益として考慮すべきものに当たらない。 | — | 古川 行男 |
| 2007.03.26 大分地裁 民事第2部 | 大入島の埋立免許と住民の訴え 周辺住民の生活環境の利益は法の保護対象だが本件で著しい被害のおそれはなく、組合員も決議無効とはいえず漁業権を失った。 | 却下 | 関美 都子 |
| 2007.03.19 松江地裁 | 原発増設の埋立免許と岩のり採取 土地所有権や慣習上の権利からは採取権を認めず、漁業権は漁協のもので、漁協も同意済みだから、住民らは権利者に当たらないとした。 | — | 太田 雅也 |
| 2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未認可の埋立地と時効取得 本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2005.10.25 千葉地裁 | 三番瀬埋立てと漁協の利息肩代わり ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2003.03.24 名古屋地裁 | 中部国際空港の埋立事業と公金支出 一定の環境悪化は生じるが、程度が甚だしく重大な結果を招くことが十分予想されるとまではいえず、環境面でも違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1999.03.26 佐賀地裁 | 佐志浜の埋立てと県の公金支出 漁業権の消滅は漁協総会の3分の2以上の賛成による決議で足り、決議は有効だ。排水の権利者の同意についても、欠けているとの主張は認められない。 | — | 亀川清 長 |
| 1998.03.31 福岡地裁 | 博多湾人工島の埋立てと公金支出 環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。 | — | 西理 |
| 1998.03.20 佐賀地裁 | 唐津・佐志浜の埋立免許と住民の訴え 漁業権放棄の決議は無効といえず、生活排水を海に流す利益は慣習上の権利にならないため、組合員の3人も排水を主張する24人も、権利者にあたらないとした。 | — | 木下 順太郎 |
| 1996.11.26 大阪高裁 | 埋立地と海の上の市町村境界 基点は緯度と経度で特定されていて、座標のずれもわずかで許容範囲だとして、控訴を棄却した。 | — | 田畑 豊 |
| 1995.03.01 和歌山地裁 | 海南市と和歌山市の海の境界 隣の埋立地ができる前の水際線を基に線を引き、その埋立地は海南市の区域として定着しているため線を迂回させ、和歌山市の主張どおりの境界に確定した。 | — | 林醇 |
| 1988.07.07 熊本地裁 | 苓北火力の埋立免許と住民の訴え 環境保全の規定は公益のための一般的な指針にすぎない。発電所の稼働による被害は他の法律の規制や民事の差止めの問題で、埋立法の範囲外とした。 | — | 足立 昭二 |
| 1985.03.22 鹿児島地裁 | 志布志湾の埋立てと住民の訴え 法律が個人の利益として守るのは漁業権者など法5条の権利者であり、埋立区域の近くで漁業をしたり住んだりするだけでは足りないとした。 | — | 猪瀬 俊雄 |
| 1982.06.22 札幌高裁 | 火力発電所の埋立てと漁業者の訴える資格 埋立法は周りの海の漁業者の利益を個別に守る趣旨ではないから、漁業者に訴える資格はなく、免許と完成の認可の取消しを求める訴えはどちらも不適法だ。 | — | 安達 昌彦 |
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