公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.01.30 佐賀地裁 民事部 | 佐賀県のコピー代水増しと元知事の責任 賠償額は平成8年度分の8割を対象とし、購入品などで埋め合わされた分を5割とみて算定した。リース会社への返還請求の主張と平成7年度分の請求は退けた。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2009.01.29 大阪地裁 第7民事部 | 指名停止業者との随意契約と堺市の工事 ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.12.18 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議の海外視察と旅費の返還 イタリア視察は、10月29日の自由視察が日程を不当に1日延ばしたとして、議員4人に宿泊費とガイド代計12万8400円の連帯返還を請求するよう市長に命じた。 | — | 沼田 寛 |
| 2008.12.16 仙台地裁 第1民事部 | イラク派遣壮行会の会費と公費支出 基地司令は派遣や壮行会が違憲・違法とは考えておらず、予見も困難で、国に賠償責任はない。会費の受け渡しも有効で返還義務もないとした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.11.19 那覇地裁 | 泡瀬干潟の埋立てと公金支出の差止め 環境影響評価は不十分な点があっても違法ではなく、免許当時の事業も不合理とはいえないとして、前知事と国への賠償請求は退けた。 | その他 | 田中 健治 |
| 2008.10.31 大阪地裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 支給を受けた職員らは違法と知っていたとはいえないが、受け取った額の返還義務は負うとし、利息の請求は認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.09.11 東京高裁 | 障害者競技会法人への県職員派遣 研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.08.07 大阪地裁 第7民事部 | 大東市の非常勤職員の退職慰労金 職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.08.05 福島地裁 第一民事部 | 大学誘致の失敗と市長の賠償責任 不正経理は一般的な調査では発見できなかった可能性が高く、支出が無駄になることも予見できなかった。誘致を急いだ点にも理由があった。 | 棄却 | 森高 重久 |
| 2008.07.30 東京高裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.06.26 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市の三セクビル高額賃料と住民訴訟 期間の定めがあり一方的に解約できず、減額合意もあって、解消すべき特殊な事情もないから支出命令は違法でないとし、残りの請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2008.06.18 富山地裁 | 知事の上海訪問と高額な宿泊費 県の損害は知事、議長、県職員の宿泊費136万円のうち1泊2万円を超える56万円だ。その額と遅延損害金を知事に請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 佐藤 真弘 |
| 2008.05.26 仙台地裁 第2民事部 | 仙台市営地下鉄への補助金の適否 補助金は地下鉄の年間収入の約8.5〜9.5%で過大でなく、国の基準の考え方にも沿うため支出は違法でないとし、返還を求める残りの請求も退けた。 | — | 畑一 郎 |
| 2008.04.07 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 市長の神社大祭奉賛会発会式への出席 市長は違法な支出を止める監督義務を怠ったとし、損害は運転職員の手当のうち2000円だけと認め、市長への請求を命じ、その余は退けた。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2008.03.26 福岡高裁 第4民事部 | 町の臨時職員への退職慰労金 元町長は関係法令を調べる義務を怠った過失があり、支出と同額の損害を認めたが、別組織が支給した特別養護老人ホームの職員分は損害から除いた。 | その他 | 牧弘 二 |
| 2008.03.24 福岡高裁 | 同和教育団体への教諭派遣と給与 違法と認識するのは難しくなく、関与者に過失がある。知事が正当な理由なく賠償請求をしないのは、財産の管理を怠るもので違法だ。 | — | 牧弘 二 |
| 2008.03.19 奈良地裁 民事部 | 奈良市ごみ収集職員の特殊勤務手当 元出納室長と元人事課長に各531万7750円の賠償命令を出すよう市長に命じた。元市長らへの請求は棄却し、労組と元所長に関する訴えは却下した。 | — | 坂倉 充信 |
| 2008.02.29 長野地裁 | 世界大会への県職員の研修派遣 派遣は法律上の研修で職務として行われたので給与の支払は違法でないとし、残りの請求を棄却した。 | — | 近藤 ルミ子 |
| 2008.02.29 広島地裁 民事第1部 | 廃プラ再生委託料と市長らの責任 放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。 | — | 野々 上友之 |
| 2008.02.20 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 福井県のカラ出張と知事の賠償責任 他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。 | その他 | 渡辺 修明 |
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