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公金支出

行政 収録判決 542件

判決裁判所結果裁判長
2011.01.27 福岡高裁佐賀県のコピー代水増しと知事の責任

食糧費の不正報道などからは抽象的な疑いしか持ち得ず、水増しを具体的に知り得たとはいえないので、事務経費全般を調べる義務もなかったとした。

福岡高裁
— 西謙 二
2011.01.14 大阪地裁 第2民事部大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出

損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2010.11.05 東京高裁市議の広報紙と政務調査費の使い道

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

東京高裁
— 南敏 文
2010.10.27 仙台高裁水道局の就任祝い広告と管理者の責任

同種の広告は以前から続き問題視されず、違法とする最高裁判例もないため、広告を見ただけで違法と気付くべきだったとはいえないとした。

仙台高裁
— 石原 直樹
2010.09.08 岐阜地裁市議のブラジル派遣と観光費用

学校視察もした5月26日の日当は適法とし、専用車代3万円は変更の報告がない精算を違法とした。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2010.07.13 東京地裁選挙カーのレンタル代と公費負担

対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.03.28 京都地裁 第3民事部ジュニア京都検定と市の公金支出

委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決市営と畜場の廃止と支援金

補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2010.01.29 東京地裁選挙カーのレンタル料と公費負担

候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。

東京地裁
— 八木 一洋
2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決市が公社から買い戻した土地

公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2009.12.16 岐阜地裁山県市の単独ごみ処理計画と公金支出

単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。

岐阜地裁
棄却 内田 計一
2009.10.20 仙台地裁 第1民事部宮城県議の海外視察と旅費の返還

フランス視察は成果が十分でない日もあるが、派遣に裁量の逸脱はなく、ビジネスクラスや専用バスの利用、流用の主張も認めなかった。

仙台地裁 第1民事部
— 足立 謙三
2009.10.15 福岡高裁 那覇支部泡瀬干潟の埋立てへの公金支出

第Ⅱ区域は計画が事実上白紙で、第Ⅰ区域も経済的合理性の検証がなく許可の見込みが立たないため、支出は裁量を逸脱し違法だとした。

福岡高裁 那覇支部
その他 河邉 義典
2009.07.22 さいたま地裁 第4民事部神社所有の民家の屋根工事と公金

文化財保護条例や補助金の規則は、文化財関連の支出すべてに補助金の手続を求めるものではなく、観光費からの支出は違法ではない。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2009.05.11 東京地裁八ッ場ダムへの都の負担金支出

国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。

東京地裁
— 定塚 誠
2009.03.26 名古屋地裁 民事第9部市議会会派の政務調査費と昼食代

陳情者へのコーヒー代、ホテル会議室代、全区版の広報紙代、予算要望書の印刷代は認め、市に対し会派へ142万2225円を請求するよう命じた。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2009.02.26 東京高裁町内会連合への地域振興協力費

補助金の要件を満たせば、区分の誤りにとどまり、市が支出してはならない性質の支出とはいえず住民の利益も害さないので、賠償は認められない。

東京高裁
— 大橋 寛明
2009.02.24 那覇地裁新石垣空港の環境アセス費用の支出

検査は契約内容との適合を確かめるもので、準備書は法令に沿う項目で詳しく書かれており、記載の食い違いも後の評価書で修正されたので、残代金の支出も違法でないとした。

那覇地裁
棄却 田中 健治
2009.02.18 大阪高裁大阪市職員の特別昇給と住民訴訟

国の特別昇給も実態は同様で、市の支出は国の基準より低額であり、具体的な違法の指摘もなかったため、市長らに過失などはないとした。

大阪高裁
— 横田 勝年
2009.02.13 大阪高裁不要な土地の購入と元市長の賠償責任

市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。

大阪高裁
— 大和 陽一郎

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