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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.06.26 東京地裁 | 元副市長の市立病院での給与と市長らの責任 元副市長への返還請求は、市が別の裁判で3340万円の和解を成立させ解決済みのため訴えを退け、和解金は損害から差し引いた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2026.05.28 水戸地裁 民事第2部 | 日立市の処分場と周辺道路の公金支出 候補地は洪水の想定区域に指定されておらず、選定は専門的で合理的だとした。住民側の洪水の計算は前提が適切でないと退けた。 | — | 佐々木 健二 |
| 2026.05.28 静岡地裁 民亊第2部 | 沼津市のごみ焼却施設と環境影響評価 市は県の担当課に確認し不要との回答を得ており、先例もないため、職員に故意や過失はなく、市長個人の賠償責任は成立しないとした。 | — | 平山 馨 |
| 2026.05.21 奈良地裁 民事部 | 元首相の国葬参列と県の旅費 首相の招待に応じた参列は、国との信頼関係を保つための儀礼の範囲にあり、費用も10万円未満の実費程度だとして、支出を適法と認め、住民らの請求を退けた。 | — | 和田 健 |
| 2026.03.18 山口地裁 第1部 | 元首相の県民葬への県費支出 県民葬は県の事務として許され、費用も他の例や県の財政規模から見て適正な範囲だ。補正予算は議会で可決されており、支出は違法でない。 | — | 秋信 治也 |
| 2026.03.18 山口地裁 第1部 | 元首相の国葬への知事らの参列費用 地元の知事らが弔意を示し要人と交流する参列は、県の仕事として認められる儀礼の範囲内で、費用も高すぎない。そのため請求を退けた。 | — | 秋信 治也 |
| 2026.02.18 横浜地裁 第1民事部 | 鎌倉市役所の移転と基本設計の予算 市長がのちに一部の部署だけを移す方針に変えても、設計業務はなお役に立つので支出は違法でないとし、残りの請求を退けた。 | — | 岡田 伸太 |
| 2026.01.15 東京地裁 | 若年女性支援事業の委託と概算払 団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。 | — | 岡田 幸人 |
| 2025.07.03 大阪地裁 第7民事部 | 豊能町事業委託料の概算払と監査請求期限 監査請求に違法の厳密な証明はいらず、事実に基づく疑いを示せば足りる。議会で企業の財務状況が分からないと確認されるまで待つ必要はなかった。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.03.04 長崎地裁 民事部 | 長崎県のIR誘致と外部委託費の支出 契約の締結が違法でない以上、契約に基づく支払いも違法ではない。そのため、住民たちの請求をすべて退けた。 | 棄却 | 松永 晋介 |
| 2024.12.25 仙台高裁 | 汚染牧草の試験焼却と公金支出 説明会などで理解を得る十分な努力をしており、住民の不安が残っても説明不足ではない。具体的な健康被害の危険はなく、人格権の違法な侵害にも当たらない。 | 棄却 | 見米 正 |
| 2024.08.29 神戸地裁 第2民事部 | 須磨多聞線(西須磨)の道路整備と公金支出 環境影響評価は条例の手続に沿っていた。安全面やコミュニティ分断の主張は抽象的で、自治会との同意の合意もなかったとして、請求を退けた。 | — | 野上 あや |
| 2024.04.24 福岡高裁 宮崎支部 | 奄美の海岸の護岸工事と公金支出 住民の生命や財産を守る効果は金額に換算しきれず、費用便益分析は法律上の義務ではないとした。侵食対策の予算を使ったことも流用に当たらないとした。 | 棄却 | 西森 政一 |
| 2024.04.23 甲府地裁 | 県有地調査の6600万円委託契約 調査は訴訟での主張を補うだけでなく、問題を根本から解決するために必要だった。報酬も時間単価で計算された妥当な額で、見積もりの省略も許されるとした。 | — | 新田 和憲 |
| 2022.11.18 佐賀地裁 民事部 | 武雄市の戸別受信機契約と議会の議決 市長には過失があり、議決があれば無線方式になった可能性もあるので、市に利益があったとはいえず、市長に約4億500万円を請求するよう命じた。 | — | 三井 教匡 |
| 2022.09.09 東京地裁 | 安倍元首相の国葬の差止め 納税者・主権者として国のお金の使い方を争う裁判を認める法律はないので、訴えは成り立たないとして、口頭弁論を開かずに退けた。 | — | 岡田 幸人 |
| 2022.02.17 大阪地裁 | モダニズム建築の市庁舎解体と公金支出 念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。 | — | 山地 修 |
| 2021.10.07 名古屋高裁 民事第1部 | 高江への機動隊派遣と公金支出 本部長には重大な過失があるが、損害は派遣中の時間外手当に限られ、給与は派遣がなくても支給されたとして認めなかった。 | — | 倉田 慎也 |
| 2021.04.23 京都地裁 第3民事部 | 京都市のタレントSNS広報の委託料 映画祭の運営は事務所の関連会社で、事務所との随意契約には理由がある。報酬も相場より低い。フォロワー約21万人のタレントが2回投稿しており契約どおりだとした。 | — | 増森 珠美 |
| 2020.11.12 東京地裁 | 公園予定地のごみ運搬専用道路 道路の設置は実質的に都市計画を変えるのと同じだ。住民の意見を聴く変更手続を避けて契約を結んだのは違法な支出で、後から公園施設や市道にしても違法は消えない。 | — | 清水 知恵子 |