内縁
民事 収録判決 65件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁の妻と遺族共済年金 内縁の女性は昭和59年ごろから男性と同居して夫婦同然に暮らし、その収入で生計を立て、最期まで看護したので、事実上の配偶者に当たる。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2005.01.20 東京高裁 | 事実婚の相手と住民税の配偶者控除 理由は一審判決の判断をそのまま引用し、一審の結論は正しいとして住民の控訴を退けた。 | — | 横山 匡輝 |
| 2004.09.14 東京地裁 | 事実婚と住民税の配偶者控除 事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.06.22 東京地裁 | 叔父と姪の内縁と遺族年金 親等が最も遠い近親婚で、経緯に不当な点がなく、42年間安定し地域でも受け入れられていたので、婚姻と同様の事情にあたる。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2003.03.26 鹿児島地裁 | 妻のいる男性の内縁の妻と事故の慰謝料 内縁の妻自身の慰謝料と葬儀費用150万円から男性の過失2割分を引き、弁護士費用を加えた1010万円の支払いを運転手らに命じた。 | — | — |
| 2002.07.15 千葉地裁 | パトカー衝突死と内縁の妻の賠償 自賠責保険の受取分を引き、弁護士費用を加えた約1977万円の支払いを命じた。男性の兄が受け取った保険金は、差し引かないとした。 | — | 一宮 なほみ |
| 2000.03.10 最高裁第一小法廷 決定 | 内縁の相手の死亡と財産分与 亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1995.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の配偶者と自動車保険の免責 約款の同じ章で被保険者に含まれる「配偶者」は内縁も含むと解せ、同じ言葉は同じ章で統一して解釈するのが合理的だ。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1995.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 恩給の「配偶者」と事実婚 憲法違反をいう点を含め、申立人の主張はこれと異なる解釈に立つものなどで、採用できないとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1993.04.06 最高裁第三小法廷 判決 | ひき逃げ等の補償と内縁の配偶者 国がEに支払った約700万円を差し引くとした二審の判断は正しいとして、妹たちの上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 事実婚の相手の子と扶養控除 この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1988.12.12 東京地裁 | 内縁の妻が二人いた場合の遺族年金 先の女性とAの内縁は、解消を疑わせる事情はあるがAの死亡まで実体を失っておらず、訴えた女性は配偶者にあたらないとして請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1985.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 私立大学の死亡退職金と内縁の配偶者 受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者(内縁を含む)が第一順位だとした。 | 破棄自判 | 矢口 洪一 |
| 1984.07.19 東京高裁 | 直系姻族との内縁と遺族年金 重婚的な内縁が認められる扱いとは事情が大きく違い、遺族が誰も年金を受けられなくなるとしても受給資格は認められないとして、控訴を退けた。 | — | 田尾 桃二南 |
| 1984.01.30 東京地裁 | 亡夫の子との内縁と遺族年金 前夫の死後7年が経っていたことや養子縁組がなかったことなどの事情があっても、民法の禁止は外れず、反倫理的との評価は変わらないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1981.08.31 東京高裁 | 重婚的内縁の夫と死亡退職手当 ただし、AとBは20年以上別居して婚姻は形だけだった。一方、AとCは夫婦として生活を支え合っていたので、Aを配偶者と認めても公序良俗に反しないとした。 | — | 小林 信次 |
| 1981.07.30 広島高裁 | 重婚的な内縁の妻と遺族補償年金 女性は、自分の失ったものが大きく、妻Bは10年以上Aと交流がなかったので公平の点から自分に支給すべきだと訴えたが、法律の定めがある以上認められないとした。 | — | 辻川 利正 |
| 1981.01.20 横浜地裁 | 法律婚が残る内縁の夫と退職手当 死亡退職手当は相続の対象でなく、職員と生活を共にし、その収入で暮らしていた人を厚く保護する趣旨なので、男性を配偶者に含めるのが相当だ。 | — | 三井 哲夫 |
| 1980.11.20 広島地裁 | 法律上の妻がいる内縁の妻と労災遺族補償 本件は約17年の内縁があったが、子らを介した交流が続き、離婚の意思も認められず、離婚同然とはいえないとして請求を退けた。 | — | 渡辺 伸平 |
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