加算税
行政 収録判決 11件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的の賃貸建物と消費税の加算税 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 | 破棄自判 | 安浪 亮介 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的マンションと消費税の控除 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 | 棄却 | 安浪 亮介 |
| 2017.11.02 東京地裁 | 税務調査の事前通知は職員でもよいか 職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。 | — | 林 俊之 |
| 2007.04.25 東京高裁 | 海外親会社のストックオプションと加算税 平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。 | — | 南敏 文 |
| 2005.11.24 札幌地裁 | 建物の移転補償金と消費税の還付 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 | — | 生野 考司 |
| 1981.04.20 東京高裁 | 新規上場時の値付玉売却と課税 重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1978.07.03 神戸地裁 | 課税取消訴訟で訴える相手の変更 通知書の末尾から所長の処分と読めた点で不注意だが、通知書が示す法律は知事を主体と定めており、代理人が知事と所長を同一視したのも無理はなく、重大な過失はない。 | — | 中村 捷三 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 無申告者への過少申告更正と取消の利益 二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告者への過少申告加算税 過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。誤りの重大さは相手の不利益の程度も考えて判断すべきで、本件の誤りは重大でない。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 所得税の審査請求で争った範囲 裁判中の通知は加算税の計算ミスを直しただけで、結論は変わらないとし、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1952.05.30 福岡高裁 第一民事部 | 脱税の有罪判決と追徴税の賦課 脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
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