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労働組合

労働 収録判決 91件

判決裁判所結果裁判長
1963.03.26 札幌高裁 第三部組合の統一候補と立候補の自由

この組合員は統一候補の制度を自ら利用し、選に漏れると特段の理由なく立候補した。処分は除名でなく1年の権利停止で、発言も暴力を伴わず、不当でないとした。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決区画整理組合の設立と権利者の参加

申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.01.23 最高裁第三小法廷 判決教職員組合役員の行為と公務執行妨害

証人尋問の採否が決まる前に死亡した人の供述調書などを証拠にしたことは、判例に照らして違法ではなく、憲法にも違反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決組合の会議での発言と名誉毀損

大勢の人の前で人の名誉を傷つける事実を示せば、聞いた人が決まった顔ぶれでも名誉毀損罪になるとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.08.09 東京高裁 第九刑事部対立労組の支部長への暴行と監禁

一審判決を取り消し、集団による暴行・脅迫の罪だけで、3人を罰金1万円、副組合長を罰金8000円とした。

東京高裁 第九刑事部
— 尾後貫 荘太郎
1961.07.10 大阪高裁 第一民事部教員組合の専従休暇の不承認

職員団体は、職員の自主性が失われない範囲で免職者らも構成員にできる。組合は適法で公務の支障の主張も理由がなく、不承認は違法として控訴を退けた。

大阪高裁 第一民事部
— 沢栄 三
1960.10.21 最高裁第二小法廷 判決労働組合が組合員の解雇を争う資格

この判断は裁判官全員一致で、昭和27年4月2日の大法廷の決定を参考に挙げた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.11.14 最高裁第一小法廷 判決脱退した組合員と組合財産の分け前

分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.07.18 福岡高裁 第四民事部争議中の臨時組合費の負担の差

争議中の闘争委員会に臨時組合費を決める権限を大会が委ねたことは適法で、代表者が大会の議決なしにした債権譲渡も、事情を知らない金庫には有効だ。

福岡高裁 第四民事部
棄却 竹下 利之右衛門
1957.04.19 最高裁第二小法廷 判決組合交渉中の暴行と公務執行妨害

検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1954.04.07 最高裁大法廷 判決労働組合の集団暴行と暴力行為処罰法

この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 霜山 精一

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