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判決裁判所結果裁判長
2026.07.16 最高裁第一小法廷 判決労働組合の代表者に代表権がなかった訴訟

組合は、その後の総会でAを改めて代表者に選び、これまでの訴訟行為を認め直したと主張しているので、その当否を調べ直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 宮川 美津子
2025.04.17 大阪高裁 第3刑事部就労証明書の要求と強要未遂

一審判決を破棄し、役員を懲役6月・執行猶予3年とした。組合員は12月4日に事務所内におらず、共謀の証拠がないため無罪とした。

大阪高裁 第3刑事部
破棄自判 石川 恭司
2025.02.26 京都地裁 第2刑事部生コン業界の労働組合幹部の恐喝事件

正社員化の要求では、現場の組合員の威圧的な言動を2人が指示していた証拠がない。プラント解体などの要求も、2人が脅迫に関わったとするには疑いが残る。

京都地裁 第2刑事部
— 川上 宏
2025.01.27 最高裁第二小法廷 決定労組委員長と業務妨害の共謀

委員長と組合員らの間には意思の連絡があり、組合員らを通じて実行したと評価できるので、共謀が成立するとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡村 和美
2015.12.16 大阪高裁市職員への記名式労使アンケート

市の賠償責任を認め、職員に各1万円(別事件の職員は1万5000円)、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。

大阪高裁
— 中村 哲
2015.10.13 大阪高裁教職員組合の研究集会と学校の使用不許可

他の事情を考えず条例だけで不許可としたのは違法だが、文言や市教委の通知から一律禁止と解したのは無理もなく、校長に過失はない。

大阪高裁
— 角隆 博
2015.06.26 大阪高裁大阪市役所の組合事務所の退去

組合側は平成25年4月以降、権利なく部屋を使っているとして、市への明渡しと、明渡しまで月17万6830円の支払いを命じた。

大阪高裁
— 志田 博文
2015.06.02 大阪高裁大阪市役所の組合事務所の使用不許可

一審判決を変更し、市に4団体へ各50万円、2団体へ各25万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪高裁
— 森 義之
2014.11.26 大阪地裁教職員組合の教研集会と学校施設の使用

校長の不許可は裁量の逸脱で違法で、校長に過失もあるとし、市に代替施設代等と無形の損害各10万円の計約42万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2014.09.10 大阪地裁市庁舎の組合事務所の使用不許可

便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2014.09.10 大阪地裁大阪市庁舎の組合事務所の使用不許可

便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2009.09.30 東京高裁社長宅周辺での組合の街宣活動

雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2009.05.21 東京高裁教職員組合の推薦者と共済組合の役員任命

団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。

東京高裁
— 大谷 禎男
2005.02.09 広島地裁組合の大会と県立高校の体育館

スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。

広島地裁
— 坂本 倫城
2004.07.15 東京高裁 第19民事部組合脱退を禁じる合意と脱退の効力

別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2004.01.21 東京地裁大学の組合事務所の明渡し

大学の請求を退けた。利用計画も示さず明渡しを求める態度には問題が多いと述べ、代わりの施設を示すなどして話し合うよう促した。

東京地裁
——
2004.01.20 福岡高裁組合の会議のための学校施設使用の不許可

組合への加入を勧める目的や近くに公民館があることは、不許可の根拠として弱い。校長は与えられた判断の幅を超えており、不許可は違法だとした。

福岡高裁
— 湯地 紘一郎
2003.10.27 大分地裁 民事部労組脱退とスト基金の返還

地方本部の役員が返還を約束したとの主張も、組合が発言を認めていた証拠がないなどとして退け、元組合員らの請求をすべて棄却した。

大分地裁 民事部
— 関美 都子
2003.10.09 東京地裁弁明の機会がない教職員の懲戒解雇

12人の地位を認め、法人が主張した賃金減額の合意は認めず未払賃金の支払いを命じた。ただし、働いていない期間の通勤手当は認めなかった。

東京地裁
——
2002.07.04 札幌地裁区画整理組合の不認可と全員での提訴

不認可は全員の共同申請に対する一体の処分で、取り消せば訴えに加わらない人にも影響が及ぶため、その人抜きで判断するのは相当でないとした。

札幌地裁
— 中西 茂

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