土地交換
行政 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.10.27 福岡高裁 第4民事部 | ごみ処分場用地と財産区の土地交換 処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。 | — | 星野 雅紀 |
| 2002.10.10 大阪地裁 | 寄附目的の土地交換と課税の特例 申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 勘違いで無効の土地交換と法人税 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.02.25 大阪高裁 | 公共事業用地との交換と不動産取得税 同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。 | — | 西川 賢二 |
| 1996.07.17 神戸地裁 | 公共事業の土地交換と不動産取得税 譲った土地は傾斜地の山林で、台帳の1平方メートル21円が実勢より極端に低いとはいえず、この価格を差し引いた税額の計算は適正だ。 | — | — |
| 1989.11.30 東京高裁 | 交換で得た土地と譲渡所得の課税特例 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1984.07.18 東京高裁 | 土地の交換と譲渡所得の計算 不動産会社の買入れは売主が当時の相場で売ったもので、近くの取引例や鑑定とも合うので正常な取引だった。その代金をもとに譲渡所得を計算したのは正しい。 | — | 岡 垣学 |
| 1982.05.17 東京高裁 | 土地の交換と買換え特例の適用 交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。 | — | 川上 泉 |
| 1982.03.03 浦和地裁 | ゴルフ場用地の交換と土地の評価額 近くの売買例も投機の影響の疑いがあり立地の比較資料もなく、買入価格を裏付けられず、土地の価額は地主の認める額を超えると認められないとした。 | — | 橋本 攻 |
| 1977.08.04 大阪地裁 | 土地交換後の固定資産税の二重負担 年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1974.06.28 浦和地裁 | 土地交換の賠償金と譲渡所得 別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。 | — | 今村 三郎 |
| 1970.01.26 大阪高裁 | 土地交換の圧縮記帳と無効な契約への課税 後に無効が原因で利益が失われれば、減額と還付の手続きで足りるとした。審査の裁決も、付けた理由を含め適法で取り消せないとした。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 町有地の交換契約の有無と所有権 住民の言い分は、判決の中で仮の話として述べた部分への批判で、結論に影響しないから、採用できないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
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