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外国為替違反

刑事 収録判決 70件

判決裁判所結果裁判長
1958.06.23 東京高裁 第九刑事部外国預金の小切手と為替管理違反

航空便での発送は外国へ向けた支払にあたり、目的の異なる集中義務違反の罪も別に成立する。集中の期間内でも一つの行為で二つの罪にあたるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第九刑事部
棄却 中野 保雄
1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決判決の原本と写しが食い違うとき

ほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にとどまり、最高裁に訴える理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.02.12 最高裁第二小法廷 決定被告人不在での証人尋問の効力

許可を得たと信じていたので罪にならないという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、上告できる理由に当たらない。上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1957.10.11 最高裁第二小法廷 決定外国為替法違反と国外に去る人の供述調書

その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.09.05 東京高裁 第八刑事部「秘扱」文書と公務員の秘密漏えい

秘密の具体的内容を起訴状に示さなくても違法でなく、審理不足もないと退けた。一方、原判決は破棄し、懲役8月と罰金100万円を言い渡した。

東京高裁 第八刑事部
破棄自判 谷 中董
1957.04.06 最高裁第二小法廷 決定本物か偽物かの違いと起訴内容の変更

その他の主張も、法律上の上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.04.05 最高裁第二小法廷 決定軍票を預けなかった罪の成立時期

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.03.13 東京高裁 第五刑事部外貨売買の仲介と不登録の手助け

不登録を容易にする行為をした証拠もなく、別の罪にあたる場合は別として、不登録罪の手助けとしては犯罪にならない。

東京高裁 第五刑事部
破棄自判 中村 光三
1957.03.11 東京高裁 第五刑事部闇ドルの持ち出しと二つの罪

一方が成立すれば他方が成立しない関係でも、一方が常に他方に吸収される関係でもない。ほかの違反行為も同じく別々の犯罪にあたるとした。

東京高裁 第五刑事部
棄却 中村 光三
1957.02.27 東京高裁 第一刑事部預けずに持っていた米軍票の没収

預けずに持っていた軍票は、預けなかったという犯罪を形づくった物にあたるため、没収できる。

東京高裁 第一刑事部
棄却 大塚 今比古
1957.01.31 東京高裁 第八刑事部不正に得た外貨の持ち出しと為替法

それ以前に法の定める集中義務に違反していても、密輸出は別の犯罪として処罰されるとし、控訴を退けた。

東京高裁 第八刑事部
棄却 谷 中董
1956.11.20 東京高裁 第四刑事部米国ドル預金の譲受けと為替法違反

法7条6項は通貨の安定をより重視し、法28条とは取締りの範囲が異なり、常に同時に破られるものでもないので、一方が他方を排除する関係にはない。

東京高裁 第四刑事部
— 花輪 三次郎
1956.07.11 最高裁大法廷 判決奄美の返還前の密輸入と刑の廃止

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1956.06.12 札幌高裁 第三部軍票を銀行に預けなかった罪

カメラの購入資金として他人に渡した分は、入手時期が不明でも、預けられない状態にした以上、遅れは明らかで、有罪の判断は正しい。

札幌高裁 第三部
破棄自判 原 和雄
1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決強盗傷人などの有罪判決への上告

自白の強要の主張は前提を欠くとした。警察での供述調書は証拠に使われておらず、記録にもそうした事実はなく、自首にもあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定為替管理法違反と違法の認識

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1955.10.31 東京高裁 第七刑事部米軍の軍票の預け入れ義務と憲法

預け入れ義務は通貨の安定のための財産権の制約で、補償なしに取り上げる趣旨でもなく、預けた軍票の処理の指示がまだなくても違憲ではないとした。

東京高裁 第七刑事部
棄却 三宅 富士郎
1955.10.04 最高裁第三小法廷 決定関税法違反事件の上告と長期の勾留

勾留が不当に長いというだけでは、判決そのものや裁判の手続が違法になるわけではないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1954.12.03 最高裁第二小法廷 判決他の違反者が処罰されないことと平等

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.10.22 東京高裁 第九刑事部米国軍票の密輸入と関税法

同じ物が2つの罪に関わるとき、法律に従って別々に没収を言い渡しても違法ではないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第九刑事部
棄却 中野 保雄

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