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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 国会での偽証と告発の及ぶ範囲 どの範囲を起訴するかは検察官の合理的な裁量に任され、議院の告発の意思はその際に考慮されるものだとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | ロッキード・丸紅ルートと被告人の死亡 全文は結論だけを示しており、有罪か無罪かについての判断は書かれていない。 | その他 | 四ツ谷 巖 |
| 1980.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 上告を退けた決定への不服申立て 決定文には結論だけが記され、詳しい理由は書かれていない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠決定への不服と特別抗告 証拠決定に対する異議を退けた決定もこの種の決定にあたる。同じ趣旨の昭和29年の最高裁決定を参照した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1979.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠決定への特別抗告の可否 証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1972.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 関税法118条の合憲性 その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1971.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 訴訟費用の負担と上告 本件は本体の主張が採用に値しないため、訴訟費用の主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 外為法の規定の合憲性 引用された判決は事案が異なり、適切でないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 両罰規定で会社を裁く裁判所 ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.02.29 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと自白の裏付け 一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 決定 | 外国船員への円払いと外為法違反 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 決定 | 外貨割当制度の廃止と処罰の可否 第一審判決の第二の事実に関する違法の主張は、東京高裁の判断のとおり理由がないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.06.29 大阪高裁 第四刑事部 | 外国船員へのリベートと為替管理法 許可を受けて支払う道はあるので無理は強いていないとし、支店長を罰金3万円としたが、少額で業界の慣行を踏襲しただけだとして1年間の執行猶予を付けた。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 外国にある財産と円での代金支払 「原判決より重い刑」とは主文の刑を重くすることで、支払額を少なく認定して同じ刑としても違反しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.26 最高裁第三小法廷 決定 | 外為法違反の2つの罪と牽連犯 記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用して原判決を見直すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.10.06 東京高裁 第十一刑事部 | テレビ映画代金の無許可送金 海外の会社のために受け取った金を、さらにその会社のため別の国内の者に無許可で渡せば違反になる。各段階を規制しないと実効性がないからだ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 外国為替法の制限と財産権 社内の決裁手続に漏れや代表者の行為の欠けがあっても、従業員が業務で違反をした以上、会社を処罰できるとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 海外在住者への「預り円」の支払 通告処分の履行で一部の起訴ができなくなっても他の部分は起訴でき、関税法違反と本件は別の罪でもあるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 関税の賍物犯と逋脱犯の関連事件 関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 合併で消滅した会社の刑事裁判 被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。 | 棄却 | 柏原 語六 |