学生無年金
行政 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.03.30 札幌高裁 第2民事部 | 学生無年金障害者と障害基礎年金 20歳前に障害を負った人は加入自体ができず学生と事情が違うので、学生に無拠出の年金がなくても憲法14条・25条に違反せず、国の賠償責任もない。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.02.27 大阪高裁 | 学生無年金障害者の年金不支給 任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。 | — | 渡邉 安一 |
| 2006.11.29 東京高裁 | 学生無年金と統合失調症の初診日 症状が出て診療が必要になった時点が20歳前と医師の事後の診断等で確認できれば要件を満たすとし、元学生は19歳までに発病していたと認めた。 | — | 石川 善則 |
| 2006.10.26 東京高裁 第21民事部 | 学生無年金と20歳前の初診日要件 「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。 | その他 | 浜野 惺 |
| 2006.02.22 広島高裁 | 学生無年金障害者と国民年金 20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。 | — | 草野 芳郎 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第2部 | 統合失調症と20歳前の障害年金 医師の診断で20歳前の発病と診療の必要が認められるとして不支給処分を取り消し、年金を受けられる立場にあるとして国への賠償請求は退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第2部 | 統合失調症と学生無年金の初診日 元学生は法律の規定のもとで年金を受けられる立場にあり、立法による権利侵害はないとして、憲法判断に立ち入らず国への慰謝料請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.09.15 東京高裁 | 学生無年金障害者の国家賠償請求 任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2005.07.04 札幌地裁 民事第1部 | 学生無年金障害者と国民年金 20歳前に障害を負った人向けの無拠出の年金から学生を外したのも合憲で、立法の不備や制度の周知不足を理由とする国の賠償責任もないとした。 | — | 原啓 一郎 |
| 2005.05.18 京都地裁 第3民事部 | 学生無年金障害者と障害基礎年金 個別に加入を知らせる法的義務はなく、精神疾患の人は治療で症状を抑えていたにすぎず初診日は在学中だとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 水上 敏 |
| 2005.03.25 東京高裁 | 学生無年金者の障害年金と国の責任 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2005.03.03 広島地裁 | 学生無年金障害者の年金不支給 昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。 | — | 橋本 良成 |
| 2004.10.28 新潟地裁 | 学生無年金障害者と国の賠償責任 年金の支給には新たな立法が必要で、法律の解釈では要件を満たせないため、不支給処分は取り消さなかった。憲法25条等の違反の主張も退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
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