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工事の欠陥

民事 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2020.09.11 最高裁第二小法廷 判決増築工事の代金と欠陥賠償の相殺

二審を変更し、施主に残代金約562万円と相殺の翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、施主の反訴は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 三浦 守
2018.03.23 京都地裁雨水貯留槽の漏水と工事業者の責任

埋め戻し不良と漏水の因果関係は認めず、元請や開発会社などの責任も否定した。瑕疵担保の期間も過ぎていた。鉄筋コンクリート製で再設置した費用などは損害から除いた。

京都地裁
— 久保田 浩史
2009.11.10 札幌地裁 民事第3部中古住宅リフォームの代金と欠陥工事

調査費用は、大がかりな構造計算の必要性が疑わしいとして物置に関する3分の1の37万円に限った。床下工事の代金は否定したが、竹炭代の相殺は認めなかった。

札幌地裁 民事第3部
——
2003.10.10 最高裁第二小法廷 判決約束より細い鉄骨を使った欠陥工事

二審の判決を取り消し、損害賠償額をさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
2002.09.05 札幌地裁防水シートの施工順と工事代金

残代金から損害額を差し引き、注文者に65万9800円と年29.2%の遅延損害金の支払いを命じ、業者のそれ以外の請求は退けた。

札幌地裁
——
2002.01.24 神戸地裁鉄骨住宅の欠陥と建築会社の賠償責任

補修費5878万円と仮住まい代30万円の賠償から未払代金400万円を差し引き、会社に5508万円の支払いを命じた。慰謝料等と代表者個人への請求は退けた。

神戸地裁
——
2002.01.17 名古屋高裁ボイラー工事の代金額と遅れた反訴

損害賠償の訴えは、審理が難しくなく、提起までの約6か月間は代表者が弁護士なしで対応していたことから、裁判を著しく遅らせるとはいえないとした。そのため地裁に差し戻した。

名古屋高裁
— 小川 克介
1999.10.18 東京地裁建築受注の横取り疑惑と営業秘密

工事代金約579万円から欠陥の補修代わりの賠償約48万円を差し引き、約530万円の支払を命じた。信用が傷ついた損害は証拠がないとして認めなかった。

東京地裁
— 飯村 敏明
1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決欠陥工事の相殺後の代金と遅延損害金

遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 千種 秀夫
1979.03.20 最高裁第三小法廷 判決相殺の計算はいつの時点が基準か

注文主の支払額を約153万円と年6分の遅延損害金に改め、強制執行で払いすぎた約60万円と遅延損害金の返還を業者に命じた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高辻 正己
1979.03.20 最高裁第三小法廷 判決欠陥の修理を求めずにする損害賠償

二審判決は同じ考え方を前提としており、違法はないとした。上告の主張は独自の見解にもとづく批判にすぎないとして、採用しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1979.02.02 最高裁第二小法廷 判決欠陥の賠償額はいつの時点で決まるか

その他の不服は、独自の見解や証拠の評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1978.09.21 最高裁第一小法廷 判決工事の欠陥の賠償と代金の相殺

注文者が引渡しの時に修理を求めなかったからといって、直ちに権利を放棄したとはいえず、法律の定める期間内なら引渡し後も請求できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決工場プラントの欠陥と契約解除

ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1962.06.22 東京高裁 第九民事部支払命令への異議と判決の出し方

一審が重ねて支払いを命じたのは誤りだとして取り消し、支払命令を認可した。実質的に負けた所有者側に裁判費用を負担させた。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一

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