年金減額
行政 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官の交代と審理の引継ぎ漏れ このような理由で二審判決を取り消すときは、最高裁は必ずしも口頭弁論を開かなくてよいとした。 | 破棄差戻 | 岡 正晶 |
| 2024.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 年金の配慮措置と勤務先の高校の異動 別の高校へ移って元の高校での資格を失った以上、配慮措置は適用されないとして二審を変更し、請求を棄却した。 | 破棄自判 | 岡村 和美 |
| 2023.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 年金の特例水準の解消と憲法 一律の解消は世代間の公平や制度の持続可能性の確保の面から不合理でなく、国会の裁量の逸脱や濫用にも当たらない。 | 棄却 | 尾島 明 |
| 2020.09.23 東京地裁 | 特例水準の解消による年金減額 減額は本来の水準に戻すにすぎず、財産権の制限は合理的な範囲だ。社会権規約は個人に具体的な権利を与えず、引き下げ率を定めた政令にも違法はない。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2020.09.23 東京地裁 | 年金額の引下げと憲法 本来の水準を超える分を直すだけで制限は合理的な範囲にとどまり、財産権の侵害もなく、政令も法律に沿うとして、残りの請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2019.04.26 札幌地裁 | 年金の特例水準解消による減額 少子高齢化と年金財政の悪化で早期解消の必要性は高く、3年の段階的な解消も合理的で、財産権を保障する憲法29条に反しない。 | — | 岡山 忠広 |
| 2008.07.09 東京高裁 | 企業年金の減額と経営悪化の要件 実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.10.19 東京地裁 | 企業年金の減額と大臣の不承認 中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2006.11.28 大阪高裁 第1民事部 | 電機会社の福祉年金の利率引下げ 金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8%と高い利率で、説明を尽くし94.6%の同意も得たため相当とした。 | 棄却 | 横田 勝年 |
| 2006.10.23 東京地裁 | 年金減額の裁判への受給者の参加 大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.11.21 東京地裁 | 年金減額訴訟の札幌地裁への移送 一度移された事件は原則として再び移せないが、法改正の施行は移送決定の確定後に生じた事情なので、1つ目の裁判を再び移しても違法ではないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2005.09.26 大阪地裁 第18民事部 | 退職者の企業年金の利率引下げ 金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95%の同意も得ており、改定は有効だ。 | — | 佐賀 義史 |
| 1998.04.13 大阪地裁 | 銀行の退職年金の減額 2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。 | — | 中路 義彦 |
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