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強制送還

行政 収録判決 185件

判決裁判所結果裁判長
2011.01.19 大阪地裁日本国籍を主張した人の退去強制

入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。

大阪地裁
— 山田 明
2010.12.09 名古屋地裁 民事第9部ペルー人一家の在留特別許可

入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2009.03.25 東京地裁不法残留の女性の退去強制と在留特別許可

不許可が適法な以上、仮放免を命じる訴えは不適法で、手続を放棄した女性に法務大臣は在留特別許可を出せないから、その訴えも不適法だとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2009.03.06 東京地裁日本人の父を持つ男性の在留特別許可

血縁上の子である事実は在留の判断で重視すべき事情で、不法就労を考えても、これを考慮しない裁決は裁量の範囲を超え違法だ。

東京地裁
— 杉原 則彦
2009.03.05 東京高裁内縁16年のガーナ人男性と在留特別許可

長期の不法残留と不法就労、身分を偽った摘発逃れを重くみれば、内縁関係を考慮しても、許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。

東京高裁
— 渡邉 等
2009.01.29 東京高裁ホステス就労と在留資格外の活動

帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。

東京高裁
— 青柳 馨
2008.11.11 名古屋高裁イランのクルド人への退去強制処分

判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。

名古屋高裁
— 岡久幸 治
2008.10.30 東京高裁ミャンマー人夫婦の難民認定

本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。

東京高裁
— 房村 精一
2008.09.19 東京地裁経営者資格の外国人のホステス就労

女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.08.27 東京高裁ミャンマー男性の難民認定と在留不許可

迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。

東京高裁
— 石川 善則
2008.08.22 東京地裁再審査情願と在留特別許可

裁決が効力を保ったまま在留特別許可を求めるのは、法的権限のない処分を求めることで、義務付けの訴えも不適法だ。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.08.22 東京地裁退去強制の裁決後の再婚と在留特別許可

在留特別許可を求める訴えは却下した。裁決の効力が残る間は入管に許可する権限がなく、権限のない処分を求める不適法な訴えだとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.05.21 東京高裁在留特別許可を求める裁判

念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。

東京高裁
— 小林 克已
2008.04.24 名古屋地裁クルド人男性のイラン送還と難民

9か月の拘束の供述は虚偽と自ら認め、支援や拷問にも確かな裏付けがない。出国直前まで海外渡航を重ね、他国で難民申請もしなかった。

名古屋地裁
— 松並 重雄
2008.03.28 広島地裁 民事第1部留学生のホステス就労と退去強制

身近な人に適切な監督を期待しにくく、就労の態様も相当悪質なので、学業が良好で反省していても、特別許可をしなかった判断に違法はないとした。

広島地裁 民事第1部
— 野々 上友之
2008.03.13 広島地裁 民事第2部留学生のホステス就労と退去強制

留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。

広島地裁 民事第2部
— 橋本 良成
2008.02.29 東京地裁国際カップルの内縁と在留特別許可

約16年の共同生活は婚姻の実質を備え、憲法上の保護が内縁にも及ぶ。不法残留や虚偽の供述を考えても、不許可は裁量の逸脱・濫用だ。

東京地裁
— 古田 孝夫
2008.02.21 東京地裁ミャンマー人夫婦の難民認定と提訴期限

妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。

東京地裁
— 吉田 徹
2008.02.08 東京地裁ミャンマー人男性の難民認定と在留不許可

異議の申出への裁決は退去の対象かどうかを判断するものにすぎず、難民であることは違法の理由にならないとして、取消しの求めを退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.11.01 大阪地裁退去強制令書の発付の仮の差止め

送還による損害は、発付後に取消訴訟を起こし、執行停止を受ければ避けられるとし、すぐ送還される事情も記録上うかがえないとした。

大阪地裁
— 森崎 英二

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