強制送還
行政 収録判決 185件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.10.17 東京高裁 | 在留特別許可を国に命じる訴え 国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.09.28 名古屋地裁 | 認知後の在留特別許可の仮の義務付け 認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.09.12 東京高裁 | ミャンマー人男性の難民認定と60日条項 不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.08.31 東京地裁 | 来日後の活動で難民となった女性の送還 法務大臣は裁決でも難民かどうかを判断する義務があり、判断を誤って送還先を誤った裁決は違法だ。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.07.19 東京高裁 | 中国残留邦人の子の退去強制 長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.04.13 東京地裁 | ミャンマー少数民族男性の難民該当性 難民であることを考慮せず、送還を禁じる難民条約の検討もない裁決は裁量を逸脱し、令書も違法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.03.28 東京高裁 | 留学生のアルバイトと退去強制 報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。 | — | 富越 和厚 |
| 2007.03.23 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民該当性 上陸後60日以内の申請という要件は法改正で削除済みで審査は不要とし、不認定処分が取り消される以上、異議を退けた決定の取消しの訴えは却下した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.03.23 東京地裁 民事第2部 | 不法残留の国際結婚家族と在留特別許可 夫の兵役忌避は政治的迫害に当たらない。各自の国へ戻った後、どちらかの国で家族が再び暮らすことに著しい困難はないとした。 | 棄却 | 大門 匡 |
| 2007.02.23 東京地裁 | 中国残留邦人の子の家族と退去強制 子の被害は処分後の出来事で処分の違法の理由にならず、中国でも同程度の治療の可能性がないとはいえないので、重大な損害のおそれも認められない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.02.02 東京地裁 民事第2部 | チッタゴン丘陵の活動家と難民認定 難民であることを考慮せずに在留を認めなかった裁決は裁量の範囲を超えて違法であり、裁決と退去強制令書の発付をともに取り消した。 | その他 | 大門 匡 |
| 2007.01.31 東京地裁 | 留学生の超過アルバイトと退去強制 長時間労働は生活費に困った一時的なもので、遅くとも夏休み明けには学業に戻ると推認でき、留学の目的は変わっていないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.01.31 名古屋地裁 民事9部 | 不法残留の外国人と婚姻の実体 婚姻関係を前提とする条約違反や平等原則違反の主張も退け、裁決に裁量の逸脱や濫用はなく令書の発付も違法でないとして、請求を棄却した。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2007.01.18 名古屋高裁 | ロヒンギャー男性の難民性と退去強制 申請者は反政府活動の中心的メンバーで、親族も諜報機関に暴行された。ロヒンギャーへの政府の対応から見て、迫害のおそれが十分にある。 | — | 野田 武明 |
| 2006.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 裁決書を作らなかった退去強制 本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.08.31 大阪高裁 第5民事部 | タイ人親子の退去強制と在留特別許可 祖母は治療がよく効き寛解状態で、介護が必要となるのはまれとされ、母親が必ず日本に残る事情はないとした。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2006.08.30 東京地裁 | 留学生のホステス就労と強制退去 親の援助と許可内のアルバイトで学業を続けられ、出席率も成績も良く、留学の実質は変わっていないとした。認定が違法なので、裁決と令書も違法だ。 | — | 大門 匡 |
| 2006.07.19 東京地裁 民事第2部 | 残留孤児偽装で来日した少女の在留 日本語で学び中国語の読み書きができない少女に帰国を強いる不利益は大きく、在留を認めなかったのは広い裁量を考えても違法とした。 | その他 | 大門 匡 |
| 2006.06.29 名古屋地裁 民事9部 | 日本人と結婚した外国人の退去強制 偽の書類提出や長年の不法就労は強く非難されるが、自主的な出頭や良好な勤務態度などもあり、夫婦生活を終わらせてまで在留を拒む事情ではないとした。 | その他 | 中村 直文 |
| 2006.06.21 名古屋高裁 | 難民の送還先と入管審査官の審査権限 一審は送還先の適否を審理しておらず、本人に落ち度はない。重要な争点で一審の審理を受ける利益を守るため、差戻しが相当だ。 | — | 青山 邦夫 |
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