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役員選任

民事 収録判決 32件

判決裁判所結果裁判長
1963.06.20 大阪高裁 第六民事部累積投票を避ける取締役の個別選任

株主には総会の開催自体を止める権利がなく、事後に決議を争う手段もあるため、臨時総会の開催禁止は仮処分の目的を超えるとして取り消した。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.06.07 最高裁第二小法廷 判決招集なしの社員総会と取締役選任

決議は存在しなかったとする二審の事実認定も是認でき、上告の理由はいずれも採用できないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決手続に違法がある株主総会決議の取消し

違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決共済組合の理事選挙の違法と合併認可

認可の際に選挙の違法を見過ごしても、認可は無効とはいえない。二審と理由は異なるが、請求を認めなかった結論は正当だとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決辞任した役員の選任決議の無効確認

在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.14 福岡高裁 第二民事部代行者が招集した株主総会の効力

ただ、代行者の選任を待てば会社に損害のおそれがあるため特別代理人を選任でき、Rの追認で訴えは有効になったとして、一審判決を取り消し差し戻した。

福岡高裁 第二民事部
— 川井 立夫
1960.04.12 名古屋高裁 第二部職務代行者と臨時株主総会の開催

総会の選任でAが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1958.12.26 広島高裁 岡山支部 第二部役員選任決議の取消訴訟と元取締役の参加

参加の申立ては不適法で、会社も株主の主張する事実を認めているから、決議の取消しの請求は正当だとして、控訴を退けた。

広島高裁 岡山支部 第二部
棄却 高橋 英明
1958.07.30 東京高裁 第九民事部辞めた取締役と総会決議の取消し

提訴期間の3か月を過ぎてから、他の株主3人にも通知がなかったと理由を追加することは、決議の効力を早く安定させる法の趣旨から許されないとし、控訴を退けた。

東京高裁 第九民事部
棄却 角村克 己
1955.03.10 東京高裁 第六民事部決議不存在判決の第三者への効力

原決定の判断は相当だとして、会社の不服申立てを退けた。

東京高裁 第六民事部
棄却 小堀 保
1954.10.07 最高裁第一小法廷 判決退任した役員の選任決議無効確認

決議の中身を判断して請求を退けた一審・二審の判決は誤りだとして取り消し、訴えを却下した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔
1951.12.22 東京高裁 第二民事部商工会議所の役員選任決議の効力

会費を長く滞納した会員の権利停止は定款に基づく内部規律で憲法に反せず、定足数から除いて計算でき、細則のない代理投票も慣例どおりで適法だ。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆

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