判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.03.27 東京地裁 | 寺の役員の選び方を変える規則変更 埼玉の建物は争いが決着しておらず担当官庁は岐阜県知事のままで、大臣の審査手続にも問題はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2006.10.03 甲府地裁 民事部 | 社会福祉法人の理事長選任をめぐる争い 地位を失った元理事長らは法律上の利害関係がなく、決議無効と他の役員の地位不存在の訴えを却下し、自身の地位確認の請求は棄却した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の役員を選ぶ檀信徒総会の効力 責任役員会の議決は満たせない状態で総会の選定が最終的な選任となるため、その訴えも退け、選任決議は招集手続を審理するよう高裁に差し戻した。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2002.03.27 東京高裁 第4特別部 | 顧問弁護士が違法な役員選び方を支持 弁護士には違法なことが明らかだったのに、これを認めて積極的に支持し、実際に行わせて訴訟沙汰を招いた。弁護士の品位を失う非行にあたる。 | 棄却 | 石井 健吾 |
| 2002.03.27 東京高裁 | 顧問弁護士の違法な役員選任支持と懲戒 顧問弁護士が明らかに違法な方法を止めずに支持し、実際に行わせて訴訟の原因を作ったことは、著しく見識に欠け、弁護士としての品位を失う非行に当たる。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.12.21 福井地裁 | 取締役改選の通知と人数の記載 同じ通知を受けて累積投票を請求した株主もおり、訴えた株主が請求しなかったことと通知の記載は無関係で、株主に格別の不利益はなかった。 | — | — |
| 1999.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1992.06.29 京都地裁 | 土地改良区の理事選挙の手続違反 選挙の時期、通知、管理者の指名、候補者の公告に規程違反はあるが、内部の選挙で不正の証拠もなく、票差から結果への影響もないため、無効とするほど重大でないとした。 | — | 吉川 義春 |
| 1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 不存在の総会決議と後の取締役選任 代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 助役の取締役選任と監査役の兼任禁止 実際に辞めなくても監査役の責任の問題になりうるだけで、顧問弁護士が兼任禁止に当たるかを問わず決議は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 職務停止中の代表取締役と会社の代表 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1982.05.20 熊本地裁 | 天下一家の会の登記抹消 任期延長の定めがある設立時の規則が別にあっても、登記官が審査できるのは提出書類と登記簿に限られ、抹消の適否は左右されない。 | — | 弘重 一明 |
| 1978.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役に選ばれる社員本人の議決権 共有者が選んで届け出た代表者は、個々の議題ごとに合意が必要との取決めがあり意見が割れていても、自分の判断で議決権を使えるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の辞任の申合せと撤回 4人は辞任していないので、辞任を前提とする新取締役選任の決議は無効だとした二審の結論を正当とし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 職務停止中の取締役の再選任 株式の名義書換の請求を審査して許否を決めることは会社の通常の業務にあたり、代表取締役の職務代行者もできる。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1970.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 役員の退任と総会決議取消しの訴え 訴えた側は、この訴えが会社のためのものだと立証しなかった。そのため特別の事情は認められず、裁判を続ける意味は失われたとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 組合総会での理事の指名推選 25名を当選人とすることも、1人への反対意見が撤回され、出席者全員の同意があったとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.12.22 広島高裁 岡山支部 第二部 | 総会決議の取消しと役員選任の効力 役員の選任などの決議は取り消しても過去にさかのぼって無効にならないとし、後の決議を争う請求を退け、双方の不服も退けた。 | — | 林 歓一 |
| 1965.10.02 高松高裁 第二部 | 株主総会決議の無効確認は誰を訴えるか 7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないAが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。 | — | 呉屋愛 永 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 退任した役員の選任決議を争う利益 辞任後も後任が就くまで取締役の権利義務を持つ元取締役には決議を争う資格があり、控訴審で新決議への請求を加えることも許されるとした。 | — | — |