情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.05.29 名古屋高裁 民事第4部 | 首都機能移転の委託契約文書の公開 入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。 | — | 小川 克介 |
| 2003.05.28 東京高裁 | 公募委員応募者の小論文の情報公開 委員に選ばれた2人は公開に反対しており、公開すれば著作者として持つ公表の権利を害する。開示に同意した2人分だけ開示しても請求の趣旨に合わず、全部を開示しないのもやむを得ない。 | — | 浜野 惺 |
| 2003.05.28 東京高裁 | 警察の宗教団体視察記録と情報公開 請求した人は、警察の情報収集は警察の役目を超えた違法なものだから公開を断るのは違法だと主張したが、裁判所はこの主張を認めなかった。 | — | 大藤 敏 |
| 2003.05.28 名古屋高裁 民事第3部 | 市の公社が買った土地の価格の公開 用地買収の価格は公的な性質があり、秘密にしてほしいという期待は守るほどのものではない。買収交渉が難しくなる具体的なおそれも示されていないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2003.05.16 東京地裁 民事第3部 | 障害者雇用率未達成企業の情報公開 報告書の事業主欄も、開示済みの障害者数と結びつくと同じおそれがあるとして不開示を正当とした。訴訟費用は行政側の不手際などを考え、全部行政側の負担とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.05.08 名古屋高裁 民事第4部 | 副作用報告の自分の情報の開示請求 情報公開法は誰の請求でも同じ条件で判断する仕組みで、本人が自分の情報を求めても特別扱いはしないとし、条例についての最高裁判決とは事情が違うとした。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.05.08 名古屋地裁 民事第9部 | 核のごみ調査文書の不開示範囲 「つながりうる」かどうかは読む人の知識などで変わるため、開示部分との区別が不十分で、処分は無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.03.26 宇都宮地裁 | 県警の出張旅費文書の情報公開 バックアップ用の磁気テープは、県の通常の設備では中身を人が読める形にできないため、条例が開示の対象とする電磁的記録に当たらない。 | — | 羽田 弘 |
| 2003.03.18 東京地裁 | 市民委員の応募論文の情報公開 市に応募のため論文を出しても、内容を広く一般に知らせることまで承諾したとはいえず、論文全体を非公開とした市長の決定は適法として、住民の請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.03.14 広島高裁 松江支部 | 県警職員の氏名と飲食店口座の開示 警察職員の氏名を出すと危害が及ぶという具体的な根拠はない。知事の判断に裁量があるとの主張も、相当の理由の有無に裁量の余地はないとして退けた。 | — | 宮本 定雄 |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 愛知万博の国際機関文書の公開 国際機関が非公開を望むと認める確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答はなかった。その意向を理由とする国の非公開方針にも合理性はないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 愛知万博の国際機関文書の公開 BIEが非公開を望む確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答がなかった。国が非公開にこだわる合理的な理由もないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.01.29 仙台高裁 | 県議会の支出文書と知事への公開請求 条例の「管理」は文書を実際に支配・管理していることを指す。文書は議会事務局総務課が実際に保管・管理していたので、知事の公文書にはあたらないとして、残りの請求も退けた。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2003.01.24 東京地裁 | 警察の視察文書と有無を答えない不開示 視察対象かどうかが公になれば宗教団体の正当な利益も害される。本人の請求でも変わらず、違法な活動の救済は賠償請求などで求めるべきだとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.01.17 神戸地裁 | 体罰報告書の情報公開 校長らの報告書や診断書などは氏名を含む一体の情報で、一部だけの公開を求める権利はないとし、この文書群についての請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.01.16 仙台地裁 | 県警の旅費・食糧費文書の非開示 未公表の職員の氏名、部隊の給食や編成、文書集配の行先と期間、口座番号は、公開すると職員への攻撃や業務妨害などのおそれがあるとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.01.16 仙台地裁 | 県警の旅費・食糧費文書の非開示 部隊給食の金額や部隊編成、文書集配の日程・行き先、口座番号も、公開すれば犯罪の計画や集配の妨害、不正引出しなどのおそれがあり、非開示とできる。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.01.16 仙台地裁 | 宮城県警の報償費文書の開示 団体は報償費の支出が架空で裏金の疑いがあると主張したが、裁判所は、団体が挙げた事情や証拠からはそこまで推認できないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2002.12.26 名古屋高裁 | 町議会の録音テープの情報公開 公開を求める権利は条例によって初めて認められたものだ。そのため、ほかの自治体が同じようなテープを公開していても、憲法が定める法の下の平等に反することはない。 | — | 小川 克介 |
| 2002.12.25 東京高裁 | 県スポーツ課への情報公開請求と決定延長 隠す部分が多くの文書に散らばっているので、黒塗りしたコピーで公開する方法も認められる。それを前提にした期間の計算は不合理とはいえない。 | — | 大藤 敏 |
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