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戸籍

民事 収録判決 17件

判決裁判所結果裁判長
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍

夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。

東京地裁
— 市原 義孝
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍記載

夫婦同姓の民法750条は合憲で、姓を決めるまでの暫定的な婚姻の証明方法をどうするかは国会の裁量の範囲だとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 市原 義孝
2015.04.24 大阪地裁証券会社の転籍と追い出し部屋

元の会社も了解のうえで共同して嫌がらせをしたと認め、社員の勤務態度の問題も考慮して、両社に連帯して慰謝料150万円の支払を命じた。

大阪地裁
——
1999.07.07 富山地裁戸籍の父母欄の順序と両性の平等

戸籍の記載を扱う権限は市町村長にあり法務大臣にはないため、長男の父母欄の変更を法務大臣に求める訴えは相手を誤っており不適法だとした。

富山地裁
— 徳永幸 藏
1994.03.16 東京高裁生協間の移籍の失敗と元の職場での地位

元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。

東京高裁
— 高橋 欣一
1993.06.11 東京地裁移籍先に採用拒否された職員の雇用

職員が元の生協を訴えて働く意思を示した訴状が届いた翌日(平成3年5月8日)以降の分に限り、月30万500円の賃金の支払を命じた。

東京地裁
——
1981.03.30 神戸地裁父の認知と平和条約後の日本国籍

父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。

神戸地裁
— 西内 辰樹
1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決別会社への転属と本人の承諾

承諾を不要とする慣行などの特別な事情は認定されていないとし、承諾を錯誤で無効とした二審の判断に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1972.04.06 最高裁第一小法廷 判決両親の死亡後の親子関係不存在の確認

両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1970.09.29 横浜地裁関連会社への転籍命令と社員の同意

会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。

横浜地裁
— 吉田 良正
1963.02.28 東京高裁 第四民事部戦死した軍人の遺族扶助料と戸籍

同じ戸籍を要件としても、対象者は限られ減っていく一方で「家」の制度を積極的に認め復活させるものではなく、憲法14条・13条・24条に反しない。

東京高裁 第四民事部
— 谷本 仙一郎
1959.05.14 東京高裁 第一〇刑事部虚偽の戸籍と国籍の判断

国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。

東京高裁 第一〇刑事部
— 中西 要一
1959.05.12 最高裁第三小法廷 判決親子とも死亡後の親子関係不存在確認

生きているDの子Fと夫との間の戸籍上のおじとめいの関係がないことを確かめれば戸籍は直せるので、心配はいらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.01.29 大阪高裁 第三民事部就籍届と戸籍担当者の審査権限

就籍を許可した審判の当否は審査できない。国籍を失ったというのは法律上の意見で戸籍の記載ではなく、受理は拒めない。

大阪高裁 第三民事部
棄却 藤田 弥太郎
1954.12.15 大阪高裁 第二民事部通称と戸籍で字が違う氏の変更

「B」の字は人名用漢字の表になく、氏の変更でも避けるのが戸籍法の考え方だが、読みにくいとまではいえず、それだけで変更は拒めない。

大阪高裁 第二民事部
— 大野 美稲
1951.05.31 最高裁第二小法廷 決定戸籍の処分への不服と最高裁への抗告

申立人の主張は、憲法違反という名目で実際には民事訴訟法の違反を言っているだけなので、抗告は不適法として退けた。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1951.01.30 最高裁第三小法廷 決定戸籍の処分をめぐる異議の棄却

異議申立ての費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎

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