爆発物
刑事 収録判決 108件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1991.06.28 最高裁第三小法廷 決定 | 連続企業爆破事件の再審請求 このような主張は、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由に当たらないと判断した。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1991.02.01 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物罪の「身体を害する目的」 害が生じる確実な認識や意図までは要らないとし、同じ趣旨の高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1990.05.02 最高裁第一小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の合憲性の主張 罰則は定められた行為を処罰するもので、思想や信条自体を処罰したり、それらで差別したりするものではないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1988.04.19 東京高裁 第八刑事部 | 平安神宮放火と連続爆弾事件 爆弾の威力や置いた場所から、人を傷つけることを少なくとも承知していたと認めた。犯行の悪質さから懲役18年も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 石丸 俊彦 |
| 1987.04.20 最高裁第三小法廷 決定 | 連続企業爆破事件の判決訂正申立 決定の全文は結論を示すだけで、退けた理由は書かれていない。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則と死刑の合憲性 二審がBの法廷での態度や審理の遅れを考慮したのは、思想や裁判での活動への報復ではないとして違憲の主張を退け、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1986.12.15 東京高裁 第一一刑事部 | 爆弾事件の「人を傷つける目的」の程度 被告人はグループのリーダーとして計画にかかわり、殺すつもりも未必的にあったと認めた。無期懲役も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 船田 三雄 |
| 1985.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則と憲法 刑の重さの定め方は立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。また、この罰則は思想や信条そのものを罰するものではないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1984.06.13 東京高裁 第三刑事部 | 爆弾事件と「加害の目的」の意味 宣伝が主な狙いでも、警察官らが傷ついてもかまわないという気持ちがあったと認め、懲役20年も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 鬼塚 賢太郎 |
| 1982.10.29 東京高裁 第九刑事部 | 連続企業爆破事件の控訴審 爆発物を使う罪の手助けは、爆発物を直接使わせる行為に限らない。原料や資金を渡すなど、使用を容易にする行為すべてが含まれるとした。 | — | 内藤 丈夫 |
| 1982.05.04 最高裁第二小法廷 決定 | 証拠決定への不服と特別抗告 証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、過去の最高裁の決定を参照し、特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.10.20 最高裁第二小法廷 決定 | 公判手続の更新方法への不服と特別抗告 これは過去の最高裁決定の趣旨でもあり、今回の特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.07.27 東京高裁 第一刑事部 | 爆弾事件と「人を害する目的」の認識 一審の解釈は誤りだとして一審判決を取り消し、目的を付け加えて認定したうえで、被告人に懲役20年を言い渡した。 | — | 堀江 一夫 |
| 1981.06.05 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則は違憲かの争い その他の主張は事実誤認などの主張や事案の異なる判例の引用で、適法な上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.04.02 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則を争う上告 規定自体が違憲だとの主張も指摘の点を認められず、残りは事実誤認などで上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 爆発物取締罰則1条の合憲性 1条の刑は残虐な刑罰といえず、刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法の問題ではないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則の合憲性 1条の行為にどの程度の刑を定めるかは立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではない。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1980.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 赤軍派大菩薩峠事件と爆発物取締罰則 逮捕、捜索、差押えの手続に違法はないとした二審は正当だ。事実誤認や刑の重さの主張は、適法な上告理由にあたらない。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.12.13 東京高裁 第二刑事部 | 拾ったダイナマイトの所持目的 男性は目的がなかったことを証明できたとして、一審判決を取り消した。そのうえで、火薬類取締法違反だけで懲役7月、執行猶予2年とした。 | — | 藤野 英一 |
| 1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部 | 警察署爆弾事件と休憩中の警察官 一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。 | — | 瓦谷 末雄 |
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