爆発物
刑事 収録判決 108件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の刑の重さと憲法 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部 | 警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害 爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。 | — | 矢島 好信 |
| 1978.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の効力と憲法 その他の主張は、法令違反や事実誤認の主張、または適用されていない規定への違憲の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.12.01 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則の合憲性 1条は内容が明確で、爆発物の使用を罰するもので思想自体を罰しないとした。3条も濫用を誘う規定ではないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 宮内庁鴨場爆破計画と爆発物の罰則 その他の主張は、実質は法令違反や量刑不当、事実誤認の主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 爆発物取締罰則は憲法違反か 判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物事件の自白と違法収集証拠 爆発物取締罰則が現行憲法の施行後も法律として効力を持つことは、最高裁の判例のとおりで、主張に理由はないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.05.31 最高裁第三小法廷 決定 | 国鉄宮原操車場事件の再上告 供述調書を任意のものとした二審の判断は相当で、警察官が弁護人を選ぶ権利を侵害した事実も認められないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 爆発物取締罰則の合憲性 「治安を妨げる」の意味は不明確といえず、判例違反や事実誤認の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.03.19 最高裁第二小法廷 決定 | 検察官の手持証拠と特別抗告 異議を退けた今回の決定もこの種の決定にあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 不発の手製爆弾の投てきと「使用」 欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1976.01.22 東京高裁 第二刑事部 | 不発の爆弾の設置と共同正犯 犯行は計画的で社会に大きな不安を与え、警察官に重傷を負わせた。一審の刑は軽すぎるとして破棄し、A1を懲役4年以上6年以下、A2を懲役4年、A3を懲役3年6月とした。 | — | 横川 敏雄 |
| 1975.11.04 最高裁第三小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の合憲性 やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.11.14 最高裁第一小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の「煽動」の明確さ 判例違反、事実誤認、法令違反などの残りの主張は、特別抗告で認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.10.24 東京高裁 第七刑事部 | 導火線に欠陥のある爆弾と「使用」 爆発物に当たるかどうかは物の性質の問題で、使用に当たるかどうかは行為の問題であり、区別して判断すべきだ。危害を加える意図があっても結論は変わらない。 | — | 浦辺 衛 |
| 1974.06.21 大阪高裁 第四刑事部 | 本に仕掛けた爆弾と「使用」の時点 本をケースのどちら側からも引き出せる場合、どちらに引くかは偶然なので、人が引き出し始めた時点で爆発しうる状態になり、罪が成立するとした。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1974.06.11 東京高裁 第十刑事部 | 温泉旅館立てこもりと爆発物の罪 「治安を妨げる目的」には確定的な認識が必要だが積極的な意図までは不要とし、人質救出と逮捕に向かう警察をダイナマイトで阻んだ行為に爆発物の罪を認めた。 | — | 高橋 幹男 |
| 1973.12.25 東京高裁 第一二刑事部 | 起爆装置のない鉄パイプ爆弾 米軍基地の爆破などに使わせる意図から、社会の安全を害する目的を認めた。けん銃等の輸入とその後長期の所持は、別々の罪にあたるとした。 | — | 吉田 信孝 |
| 1973.10.30 札幌高裁 第三部 | 手製の爆薬びんは「爆発物」か 見物していただけとの主張は退け、集団への参加を認めた。火薬類の違法な所持の罪などで、懲役2年、執行猶予4年とした。 | — | 岡村 治信 |
| 1973.10.11 東京高裁 第二刑事部 | 不発の時限爆弾と「爆発物」の意味 本件の爆弾は構造に根本的な欠陥がなく、同様の爆弾が約1か月前に爆発した例もあるため爆発物に当たるとした。一審の刑も重すぎないとした。 | — | 横川 敏雄 |
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