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現行犯逮捕

刑事 収録判決 21件

判決裁判所結果裁判長
2001.08.24 京都地裁交通違反の点数加算と現行犯逮捕

約25分間免許証の提示を拒み、立ち去る素振りを見せたため逃亡のおそれがあり、逮捕も約9時間の拘束も違法でないとして、賠償請求を退けた。

京都地裁
— 八木 良一
1993.04.28 東京高裁 第三刑事部内ゲバ事件の逃走犯の逮捕と押収

証拠は使えるとして一審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役1年、執行猶予2年とした。

東京高裁 第三刑事部
— 早川 義郎
1984.03.30 最高裁第三小法廷 決定アスパック抗議デモと現行犯逮捕

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 木戸口 久治
1978.11.15 東京高裁 第三刑事部逮捕後に警察署で行った所持品の押収

殴ったとされた人が後に無罪になっても、逮捕が適法である以上、それを邪魔した行為は公務執行妨害になる。写真撮影も適法で、起訴が不当だという主張も認められない。

東京高裁 第三刑事部
— 小松 正富
1975.04.03 最高裁第一小法廷 判決密漁船の現行犯逮捕と実力行使

逮捕時に抵抗されれば、私人でも必要かつ相当な限度の実力行使は許され、罰せられないとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下田 武三
1966.04.14 最高裁第一小法廷 決定現行犯逮捕の適法性と公務執行妨害

問題となった点についての大阪高等裁判所の判断は、相当だと述べた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決追いかけられた犯人の現行犯逮捕

告訴がないことや被害の軽さをいう主張は、実質は法令違反の主張で上告理由に当たらないとし、逮捕を適法とした結論は正当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1959.05.04 大阪高裁 第二刑事部税関職員の現行犯連行と公務執行妨害

税関内部の規程は法令上の根拠にならず、半ば強制的な連行を内部規程で認めるのは憲法の人権保障の精神に反し、職務の執行にあたらない。

大阪高裁 第二刑事部
— 児島 謙二
1958.06.04 最高裁第二小法廷 決定住居侵入直後の現場近くでの現行犯逮捕

現場から約30メートル離れていても、家に入り込んだ直後に知らせを受けた巡査が駆けつけて逮捕したので、「罪を行い終わったばかりの者」を逮捕する現行犯逮捕にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.05.20 最高裁第三小法廷 決定すりの現行犯逮捕と警察官の制止義務

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1957.04.03 最高裁第二小法廷 決定麻薬所持の現行犯逮捕の適法性

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決窃盗事件での現行犯逮捕の適否

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1953.10.01 大阪高裁 第六刑事部誤認の現行犯逮捕と公務執行妨害

AはDと行動を共にし、現場にも居合わせた。誰がその立場でも同じく現行犯と判断する状況で、逮捕しようとした行為は適法だとした。

大阪高裁 第六刑事部
棄却 岡 利裕
1952.12.26 東京高裁 第八刑事部こんにゃく畑の見張りと誤った逮捕

盗みの始まりの判断は専門家でも分かれる難問で、普通の人が誤って信じても無理はないとした。逮捕以外に殴るなどしてけがをさせた証明も足りないとした。

東京高裁 第八刑事部
破棄自判 谷 中董
1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決準現行犯としての逮捕と憲法

そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.04.04 最高裁第二小法廷 判決現行犯逮捕と取調べの適法性

事実の誤りの主張は上告の理由にならず、検察官が上訴できる法律が憲法に合うことも過去の判例で決まっているとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決準現行犯としての逮捕の適法性

逮捕が違法であることを前提とする憲法38条違反の主張は、その前提が成り立たないので採用できないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.05.26 東京高裁 第一二刑事部牛を引いて逃げた男の現行犯逮捕

古い刑事訴訟法の事件には、新法の救済規定(411条)は使えず、事実の誤りや刑の重さは上告理由にならない。裁判所が自ら調べることもできない。

東京高裁 第一二刑事部
棄却 吉田 常次郎
1951.03.03 名古屋高裁 第二部甲一般人の現行犯逮捕と住居侵入

原判決は法解釈の誤りなどで破棄し、全員を懲役2月とした。前科のない5人は執行猶予3年とし、窃盗の前科がある1人は猶予できないとして実刑とした。

名古屋高裁 第二部甲
破棄自判 赤間 鎭雄
1948.12.16 最高裁第一小法廷 判決現行犯の押収と公判調書の書き方

公判の記録は手続の趣旨が分かれば足り、型どおりの書き方でも違法ではない。被告人は供述調書を作った人を呼ぶよう求めておらず、その調書を証拠にしてもよい。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎

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